賃金不払い等にかかわる遅延損害金の利率「Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎]（労務事情）

賃金不払い等にかかわる遅延損害金の利率「Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎]（労務事情）

　労務事情2019年12月15日1397号より。

〇Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点
　弁護士　和田一郎

Ｑ５：賃金不払い等にかかわる遅延損害金の利率

　民法改正で、法定利率は、固定制から変動制に移行した。
　施行時は３％だが、その後３年ごとに利率は見直されると。

　市場金利と乖離しすぎた法定利率の修正が趣旨ですね。
　ただし、施行日前に利息が生じた場合、法定利率は従前のままと。

　ところで、遅延損害金の金利は、どうかというと。
　上記と同様なのだが、経過措置で未払残業代注意と。

　改正民法施行日の２日前までに支払期日が到来する未払残業代では。
　その翌日である施行日前日までに遅滞となり、旧法法定利率適用。

　そうか、３月３１日以後支払期日到来分は、旧法ではなくて。
　新法適用になるって話ですか、これは落とし穴ですね。

　また、中間利息について、現行法の規定は存在しないので。
　判例により、法定利率５％で中間利息を控除している。

　改正法では、利息債権と同様の基準で計算することになるので。

　労災民事事件における賠償請求で、

　・逸失利益（将来の賃金）
　・将来の費用（介護費用）

　については、少なくとも改正民法施行後３年間について。
　賠償金額が現行民法の場合より高額になると。