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2019/12/19

従業員の身元保証「Q&A民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎](労務事情)

従業員の身元保証「Q&A民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎](労務事情)

 労務事情2019年12月15日1397号より。

〇Q&A民法改正に伴う労務管理上の留意点
 弁護士 和田一郎

Q3:従業員の身元保証

 改正後は、法人でない身元保証人が、企業との間で身元保証契約を締結する場合。
 極度額を定め、かつ、書面で行うものでない限り、無効になってしまうと。

 施行日前の締結契約分は、従前どおりでよいわけですが。
 施行日以後の締結分からは、それではダメ。

 書面をとらない例はないでしょうけれど、極度額を定めていない例はありそう。
 例として、初任給の〇か月分とか、採用後1年間の年収総額などが考えられると。

 金額を直截的に書くのは憚られるでしょうから、こういう例を考えるべきだと。
 なるほど、早めに意識しておかないとダメなんですね、これ。

 

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