一見すると当然のようでも、実はそうでもないという話
一見すると当然のようでも、実はそうでもないという話
AI時代の国語教育
小陳勇一(朝日新聞論説副主幹)
租税研究2019年12月号
ちょっとある1文が気になりました。
「契約書やマニュアル,条例を題材にするのであれば,国語の時間ではなく,社会など他の教科で扱うこともできるのではないか。」
現場の教育者が言ってそうな批判の言葉ですね。
普通の発想なら、ある意味自然な疑問でもある。
しかし、実は、こういうのって、教育の現場では無理です。
例を挙げると、かつての民法法人編。
今は、民法34条法人が削除され、一般社団法人等について。
別途、独立した法律が制定されたのですけれど。
以前、よくあったとして、民法と商法の授業での、冗談のような話。
いや、私が聞いたわけじゃなく、何かのテキストで書いてあったのですが。
民法の先生は、法人は、商法で会社として学ぶので、そっちで学べで。
会社法の先生は、当然、民法で法人について学んできてないのかと慨嘆。
つまり、上記のようなもっともらしい意見は、現場では結局無意味。
それぞれでやれ、というのは結局それぞれで無視されるから。
結合した状態で与えないと、何もされないままで終わってしまう。
だからこそ、今回の話に繋がっているのだろうと思います。
なので、行き過ぎの批判もあるのは分かるにせよ。
従来の延長線上のなだらかな解決策には未来がない、ということでしょう。
まずは今の惨状に、責任持って向き合う人たちの言葉じゃないと。
自分たちには責任ないという立場で言う人たちの言葉は響かない。
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