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2019/12/14

一見すると当然のようでも、実はそうでもないという話

一見すると当然のようでも、実はそうでもないという話

AI時代の国語教育
小陳勇一(朝日新聞論説副主幹)
租税研究2019年12月号

 ちょっとある1文が気になりました。

「契約書やマニュアル,条例を題材にするのであれば,国語の時間ではなく,社会など他の教科で扱うこともできるのではないか。」

 現場の教育者が言ってそうな批判の言葉ですね。
 普通の発想なら、ある意味自然な疑問でもある。

 しかし、実は、こういうのって、教育の現場では無理です。
 例を挙げると、かつての民法法人編。

 今は、民法34条法人が削除され、一般社団法人等について。
 別途、独立した法律が制定されたのですけれど。

 以前、よくあったとして、民法と商法の授業での、冗談のような話。
 いや、私が聞いたわけじゃなく、何かのテキストで書いてあったのですが。

 民法の先生は、法人は、商法で会社として学ぶので、そっちで学べで。
 会社法の先生は、当然、民法で法人について学んできてないのかと慨嘆。

 つまり、上記のようなもっともらしい意見は、現場では結局無意味。
 それぞれでやれ、というのは結局それぞれで無視されるから。

 結合した状態で与えないと、何もされないままで終わってしまう。
 だからこそ、今回の話に繋がっているのだろうと思います。

 なので、行き過ぎの批判もあるのは分かるにせよ。
 従来の延長線上のなだらかな解決策には未来がない、ということでしょう。

 まずは今の惨状に、責任持って向き合う人たちの言葉じゃないと。
 自分たちには責任ないという立場で言う人たちの言葉は響かない。

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