一見すると当然のようでも、実はそうでもないという話

一見すると当然のようでも、実はそうでもないという話

AI時代の国語教育
小陳勇一（朝日新聞論説副主幹）
租税研究2019年12月号

　ちょっとある１文が気になりました。

「契約書やマニュアル，条例を題材にするのであれば，国語の時間ではなく，社会など他の教科で扱うこともできるのではないか。」

　現場の教育者が言ってそうな批判の言葉ですね。
　普通の発想なら、ある意味自然な疑問でもある。

　しかし、実は、こういうのって、教育の現場では無理です。
　例を挙げると、かつての民法法人編。

　今は、民法３４条法人が削除され、一般社団法人等について。
　別途、独立した法律が制定されたのですけれど。

　以前、よくあったとして、民法と商法の授業での、冗談のような話。
　いや、私が聞いたわけじゃなく、何かのテキストで書いてあったのですが。

　民法の先生は、法人は、商法で会社として学ぶので、そっちで学べで。
　会社法の先生は、当然、民法で法人について学んできてないのかと慨嘆。

　つまり、上記のようなもっともらしい意見は、現場では結局無意味。
　それぞれでやれ、というのは結局それぞれで無視されるから。

　結合した状態で与えないと、何もされないままで終わってしまう。
　だからこそ、今回の話に繋がっているのだろうと思います。

　なので、行き過ぎの批判もあるのは分かるにせよ。
　従来の延長線上のなだらかな解決策には未来がない、ということでしょう。

　まずは今の惨状に、責任持って向き合う人たちの言葉じゃないと。
　自分たちには責任ないという立場で言う人たちの言葉は響かない。