解雇が無効となった後の賃金支払義務「Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎]（労務事情）

解雇が無効となった後の賃金支払義務「Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎]（労務事情）

　労務事情2019年12月15日1397号より。

〇Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点
　弁護士　和田一郎

Ｑ４：解雇が無効となった後の賃金支払義務

　解雇の効力が訴訟で争われ、その後無効判決が確定した場合。
　現行民法では、解雇時から口頭弁論終結時までの賃金支払が命じられる。

　この規定は、解雇期間中の賃金請求根拠として、多数裁判で援用されている。
　よって、若干の修正はあったものの、実務には影響ないレベルの改正で済んだと。

　いずれにせよ、根拠法が民法536条2項であることには変わりないと。
　まぁ、あまりあって欲しくない話ですが、一応メモ。