女性活躍推進法の改正(解説 2020年に施行・改正予定の労働関連法[総まとめ])(労務事情[産労])
女性活躍推進法の改正(解説 2020年に施行・改正予定の労働関連法[総まとめ])(労務事情[産労])
労務事情2020年1月15日1398号[産労]より。
○解説 2020年に施行・改正予定の労働関連法[総まとめ]
北岡大介(社会保険労務士(元労働基準監督官))
次に、女性活躍推進法の改正で、301人以上の事業主は4月施行の内容あり。
女性の職業生活における活躍に関する情報公表の義務付けが始まる。
職業生活に関する機会の提供と、職業生活と家庭生活との両立ですか。
うーん、後者に関しては、女性だけの問題じゃないですね。
勧告に従わない場合には、最近流行りの企業名公表制度が新設されていて。
ムチを設ける反面、「プラチナえるぼし」との優良認定制度も作るのだとか。
一般事業主行動計画策定義務の対象を現在の301人以上から。
101人以下に広げる改正もあり、2022年4月施行なのだとか。
その他。介護休暇等の柔軟化が育児・介護休業法施行規則改正で実施予定と。
2021年1月からということですが、企業の負担はいや増しますね。
もう、中小企業は要らないと、厚労省は考えているのでしょうか。
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