賃金請求権にかかわる消滅時効「Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎]（労務事情）

賃金請求権にかかわる消滅時効「Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎]（労務事情）

　労務事情2019年12月15日1397号より。

〇Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点
　弁護士　和田一郎

Ｑ８：賃金請求権にかかわる消滅時効「Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点」[和田一郎]（労務事情）

　労務事情2019年12月15日1397号より。

〇Ｑ＆Ａ民法改正に伴う労務管理上の留意点
　弁護士　和田一郎

Ｑ９：賃金請求権にかかわる消滅時効

　労組から未払い残業代が指摘されて、調査しているものの。
　時間がかかり過ぎだとして、労組から時効中断の話が出ていると。

　原則論で言えば、改正法では、起算点は、
　権利行使可能時から１０年間又は権利行使可能を知った時から５年、というのは先と同じ。

　しかし、労基法により２年に短縮されてしまうので。
　不合理だとして、労基法改正審議中であると。

　なるほど、今後の改正動向に注意が必要なのですね。
　勉強になりました。