契約者の死後、遺族に支払われた人身傷害補償保険金の法的性質と課税関係（税理）

契約者の死後、遺族に支払われた人身傷害補償保険金の法的性質と課税関係（税理）

　月刊税理2020年02月号より。

○プロから寄せられた難問事例
　第５９回　契約者の死後、遺族に支払われた人身傷害補償保険金の法的性質と課税関係
　山田俊一（税理士）

　人身傷害補償保険金こと人傷保険については、平成２２年の保険法施行までは商法がベース。
　保険金請求権は、相続人固有の権利として、相続人が原始取得するものとして整理がされていた。

　ところが、保険法では、請求権は被相続人から相続人に承継取得されるとの解釈になった。
　原始取得説から相続承継説への転換が行われた、というのですね。

　しかし、既に存在する下級審裁判例は、原始取得説を前提として判決がくだされている。
　現在の保険実務は、まだこちらに従っているのだと。

　とすると、保険法と裁判所判断・保険実務との関係が一義ではない。
　そのように理解すべきなのでしょうか。

　では、課税関係はどうなるかですが、ここでは被保険者死亡の損害額について。
　相手方過失割合に伴う相手方の損害賠償金は非課税になるものの。

　夫（親）の過失割合に伴う保険金は、受取人側で相続税として課税されることになる。
　受取額の一部が非課税、一部が相続税という混在状態になるのですね。

　さて、設例では、保険金以外に親に債務が存在しているので、子は相続放棄も視野になる。
　法務を踏まえて、子はどう判断すべきかという話。

　単純相続すると、相続財産たる保険金より債務額が超過することになる。
　課税は生じないが、債務の弁済を固有財産から行う必要がある。

　相続放棄すると、債務が承継されないのは当然として。
　人傷保険金は原始取得できるのだと言います。

　あれ、先の解釈の話はどこに行ったんだろう。
　それはともかく、取得した保険金はみなし相続財産で相続税課税。

　ただし、保険金額が基礎控除以下で、他の相続財産なければ課税がないので。
　相続放棄が有利だというのが、設例での著者結論。

　ちょっと前提の法律問題の扱いが不明確なので、１００％は信じられませんが。
　とりあえず問題の所在まではわかったということで、勉強になったというべきでしょうね。