労働関係賃金等請求権の消滅時効

労働関係賃金等請求権の消滅時効

　奉行EXPRESS 2020WINTERより。

○第2特集
　未払い賃金の消滅時効が5年に延長？
　意図しない給与計算間違いに注意！
　適正チェックでリスクへの備えを
　監修者：今田真吾（社会保険労務士法人サトーコンサルティング部部長）

　労働関係賃金等請求権の消滅時効は、労基法１１５条があり。
　これが根拠規定となっていた。

　民法改正で、一般論としては、時効期間は主観的起算点５年。
　客観的起算点１０年になる。

　では、これに優先する労基法はというと、改正されていない。
　現状は、

　　退職手当を除く賃金、災害補償その他の請求権の消滅時効
　　……　２年間

　　退職手当の請求権の消滅時効
　　……　５年間

　これについて、厚労省は検討会を設け、請求期間を最長５年にと。
　議論してきたものの、結論が出ていないと。

　まずは、３年への延長で制度改正に道筋を付けたい考えだと。

　で、２年が５年に延長されれば、という話がこの後続きます。
　その部分は省略して。

　会社に悪意がなくても、計算誤りで、請求を受けることはあると。
　例えば、時間外での掃除・朝礼・研修などについて。

　このあたりは、業界的には悩ましいところかもしれないですね。