会社法１７４条による「相続クーデタ」危機一髪（税理）

会社法１７４条による「相続クーデタ」危機一髪（税理）

　月刊税理2020年2月号より。

○巻頭論文
　令和元年会社法改正と残された課題
　～衆議院法務委員会における参考人の体験を踏まえて～
　松島隆弘（日本大学教授・弁護士）

　続きですが、今度は、今後の改正の課題の話。

　会社法１７４条により、「相続クーデタ」の起きる可能性は有名ですが。
　実際に、この懸念が鳥取地裁平成29年9月15日で現実化したのだと。

　会社法１７４条による売渡請求権について、問題が起きそうになったが。
　この会社が有限会社であったために、整備法が適用されることになり。

　議決権行使不能株主を算定対象から除外する規定を用意してなかった。
　そのため、議決が不適法となり、クーデタ失敗になったのだと。

　しかし、事案が株式会社であれば、クーデタ成立となった事案であり。
　何らかの手当をすべきであろうと。

　平成１７年以後、ずっと言われてきたものの、事例が出ず。
　神話かと思っていたのですが、そんなことはなかったのですね。

　外人部隊とも呼ばれた当時の立案担当者達のコメント、読んでみたいなぁ。
　なお、他の論点は省略します。