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2020/02/24

退職金支払日の繰延べ、退職金の分割払い その2 経営悪化時減額・分割払いへの変更可否(労務事情)

退職金支払日の繰延べ、退職金の分割払い その2 経営悪化時減額・分割払いへの変更可否(労務事情)

 労務事情2020年2月15日号(No.1400)より。

○退職金にかかわる法的留意点2
 外井浩志(弁護士)

Q 退職金支払日の繰延べ、退職金の分割払い

 続きです。

 労働条件不利益変更は、本人同意がない限り無効になるのが原則だが。
 合理性が認められると有効になるというのが、判例の考え方だと。

 この合理性判断基準は、変更の必要性と変更の内容という2つの柱があり。
 変更の内容には、

  ・不利益の程度
  ・不利益に代わる代償措置
  ・労働組合の対応
  ・他の従業員の対応
  ・社会一般の状況
  ・経過・緩和措置
   等

 が要素に加わるのだと。

 経営悪化により、経費節減の必要性は生じるものの。
 他の手段である新規採用停止など他の手段の経過を見つつ。

 賃金、退職金の減額措置を考慮する必要があると。
 つまり、いきなりはダメなのですね。

 更に、減額する場合も、割合はどうするか、分割払いにするのか。
 労組あれば労組と十分に協議し、まずは退職金からとなるのだろうと。

 その場合、労組を説得して同意を得て、労働協約締結が必要だと。
 仮に同意なくても、十分に説明し、十分な資料提供した努力が重要で。

 経過を記録に残しておく必要があるだろうと。
 労組ない場合でも、社員集会で説明、代表を選んで説明するなど。

 いずれの場合でも、変更内容は就業規則に明示する必要があると。
 仮に無効になるとしても、定めあれば、無効になるまでは有効扱いされると。

 なんか当たり前のことを書いているようでもありますが。
 時間との勝負だったりするので、切実ではあるのかもしれないか。

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