退職金支払日の繰延べ、退職金の分割払い その２ 経営悪化時減額・分割払いへの変更可否(労務事情)

退職金支払日の繰延べ、退職金の分割払い　その２　経営悪化時減額・分割払いへの変更可否(労務事情)

　労務事情2020年2月15日号(No.1400)より。

○退職金にかかわる法的留意点２
　外井浩志（弁護士）

Ｑ　退職金支払日の繰延べ、退職金の分割払い

　続きです。

　労働条件不利益変更は、本人同意がない限り無効になるのが原則だが。
　合理性が認められると有効になるというのが、判例の考え方だと。

　この合理性判断基準は、変更の必要性と変更の内容という２つの柱があり。
　変更の内容には、

　　・不利益の程度
　　・不利益に代わる代償措置
　　・労働組合の対応
　　・他の従業員の対応
　　・社会一般の状況
　　・経過・緩和措置
　　　等

　が要素に加わるのだと。

　経営悪化により、経費節減の必要性は生じるものの。
　他の手段である新規採用停止など他の手段の経過を見つつ。

　賃金、退職金の減額措置を考慮する必要があると。
　つまり、いきなりはダメなのですね。

　更に、減額する場合も、割合はどうするか、分割払いにするのか。
　労組あれば労組と十分に協議し、まずは退職金からとなるのだろうと。

　その場合、労組を説得して同意を得て、労働協約締結が必要だと。
　仮に同意なくても、十分に説明し、十分な資料提供した努力が重要で。

　経過を記録に残しておく必要があるだろうと。
　労組ない場合でも、社員集会で説明、代表を選んで説明するなど。

　いずれの場合でも、変更内容は就業規則に明示する必要があると。
　仮に無効になるとしても、定めあれば、無効になるまでは有効扱いされると。

　なんか当たり前のことを書いているようでもありますが。
　時間との勝負だったりするので、切実ではあるのかもしれないか。