スピンオフ ♯税理士法人♯組織再編（金融法務事情）

スピンオフ　♯税理士法人♯組織再編（金融法務事情）

　金融法務事情2020年3月10日号(no.2133)より。

○スピンオフ　♯税理士法人♯組織再編

　タカシノデシ

　巻末頁なので、執筆者名は恐らくペンネームなのでしょうね。

　それはさておき。

　Ａ社が、グループ内の税理士法人Ｂ社に税務相談業務を委託しており。

　両者間では、税務相談業務に関する業務委託契約が締結されていた。

　Ｂ社の会計・税務業務を新設法人のＣ社・Ｄ社に移すという話が前提で。

　Ａ社Ｂ社間契約が、Ｄ社においてどう扱われるかが問題になったと。

　まず、グループ内組織再編だが、税理士法人ならではの論点があると。

　事業の移転を行う場合、会社分割と事業譲渡の２つの手法があるが。

　権利義務の承継面だけ見ると、包括的な会社分割の方が手続上メリットがあるのに。

　実際には、事業譲渡を選択していたのは、税理士法人ならではの理由があったと。

　それは、税理士法人は、税理士法により設立される法人であるので。

　税理士法に会社分割の規定が存在しない以上、事業譲渡しかなかったのだと。

　ま、これはある意味当然ですね。

　他の法人でも同様で、分割制度があるのは会社以外だと医療法人くらいですし。

　これを踏まえて、本題である契約の承継効果についての話になる。

　会社分割なら包括承継なので、当然移転で、悩むまでもないことになるが。

　事業譲渡では当然移転しないので、個別に権利移転の確認作業が必要になる。

　本件では、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社の３社間で、覚書を締結することで対処。

　Ｂ社の契約上の地位が、Ｃ社に承継されることを確認するという内容。

　ま、これも当たり前のような気がするのですが。

　書かれた方が、普段、会社分割中心でやっているということなのですかね。

　なんか、この辺が驚きの対象になることが、ちょっと意外。

　いや、だって、巻末とは言え、金融法務事情だし。

　ま、そういうものなのかもしれませんね。