民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正について(金融法務事情)
民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正について(金融法務事情)
金融法務事情2020年03月25日号(No.2134)より。
○民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正について
新井大地(国土交通省土地・建設産業局建設業課法規係長)
改正内容として、民法債権法の改正によるものだけでなく。
建設業法の改正によるものもあるのですね。
こちらは、令和2年10月1日からの施行日に合わせての適用なので。
民法債権法の令和2年4月1日からとタイムラグがあるのがまずは注意点か。
建設業法の改正では、著しく短い工期が禁止されたのだという。
一応10月1日からと言いつつ、働き方改革の促進で早期適用が望ましいと。
また、工事を施行しない日や時間帯を定める場合には。
その内容を契約書に記載することとされたので、約款の契約書部分に追加したと。
他に、監理技術者を補佐する者の規定が出来たので、設置する場合には。
この者の氏名を発注者に通知することとしたと。
この他、民法債権法の改正に伴う改正関係がありますが。
省略します。
何にせよ、建設業界は、確認必須というところでしょうね。
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