民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正について(金融法務事情)

民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正について(金融法務事情)

　金融法務事情2020年03月25日号(No.2134)より。

○民法改正に伴う建設工事標準請負契約約款の改正について
　新井大地(国土交通省土地・建設産業局建設業課法規係長)

　改正内容として、民法債権法の改正によるものだけでなく。
　建設業法の改正によるものもあるのですね。

　こちらは、令和２年１０月１日からの施行日に合わせての適用なので。
　民法債権法の令和２年４月１日からとタイムラグがあるのがまずは注意点か。

　建設業法の改正では、著しく短い工期が禁止されたのだという。
　一応１０月１日からと言いつつ、働き方改革の促進で早期適用が望ましいと。

　また、工事を施行しない日や時間帯を定める場合には。
　その内容を契約書に記載することとされたので、約款の契約書部分に追加したと。

　他に、監理技術者を補佐する者の規定が出来たので、設置する場合には。
　この者の氏名を発注者に通知することとしたと。

　この他、民法債権法の改正に伴う改正関係がありますが。
　省略します。

　何にせよ、建設業界は、確認必須というところでしょうね。