「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の概要(金融法務事情) その１ 一般貸倒引当金の検証ポイント４つの視点

「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の概要(金融法務事情)　その１　一般貸倒引当金の検証ポイント４つの視点

　金融法務事情2020年2月25日号(no.2132)より。

○担当者解説
　「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の概要
　水谷登美夫（金融庁監督局銀行第二課兼総務課長課長補佐（地域金融企画室・総括））
　本行克哉（同課長補佐（弁護士））
　冨川諒（同課兼総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官（弁護士））

　金融検査マニュアルは歴史的な役割を果たし終えたということで。
　廃止された後の金融庁の検査・監督はどうなるのかを示したもの。

　まず、一律の内部統制や格付け終始することにならないように。
　個々のポジションに応じた内容を議論する方向性を指向するとして。

　償却・引当についてはどう考えるのか、という問題が残る。
　この点、どうも会計士協会から何か出るのですね、この書き方だと。

　で、検証については、ガバナンスやロジックなど見積もりプロセス中心に。
　事後的な検証も含めて、継続的モニタリングを行うのだと。

　ここで一般貸倒引当金検証のポイントとして。
　以下の４つの視点が示されている。

　【１】信用リスク情報の適切な反映（これは各社いろいろ）
　【２】見積もりプロセスの公正性（恣意性排除に力点）
　【３】内外の検証可能性（判断プロセスの「見える化」を確認）
　【４】財務諸表利用者の比較可能性（見積手法の情報開示充実）

　しょうがないけど、抽象的ですねぇ。

　続きます。

　なお、全て私なりの用語に置き換えている場合があるので。
　本文の用語そのものとは限らない点、ご注意下さい。