「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の概要(金融法務事情)その２ 一般貸倒引当金 見積もりのグルーピング

「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の概要(金融法務事情)その２　一般貸倒引当金　見積もりのグルーピング

　金融法務事情2020年2月25日号(no.2132)より。

○担当者解説
　「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の概要
　水谷登美夫（金融庁監督局銀行第二課兼総務課長課長補佐（地域金融企画室・総括））
　本行克哉（同課長補佐（弁護士））
　冨川諒（同課兼総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官（弁護士））

　一般貸引の続きで、引当についての見積もりの考え方で、グルーピングの話。
　既存の債務者区分と全く異なるものを作るより、延長線上のものを作ることが多いだろう。

　であれば、その際にどう考えるか、ということを事例でいろいろ検討したと。

　まず１つ目は、内部環境の変化があった場合の調整例。
　ミドルリスク先融資を推進する方針を新規採用した場合など、過去情報だけは不適切な場合。

　例示として、急拡大している特定セグメントをグルーピングした上で。
　そのセグメント内の貸倒実績率を適用する方法など、幾つかの方法が考えられると

　２つめは、外部環境の変化があった場合で、シリコンサイクルによる半導体販売など。
　やはり、過去実績貸倒率だけでは、将来損失を適切に見込めないだろうと。

　この場合、業績悪化が合理的に見込まれるなら、直近３期の平均実績率に代えて。
　過去同種業況悪化時期を含む期間の実績率を使う方法等もあり得るだろうと。

　３つめは、貸出先の信用状態に大きな影響を与える出来事があった場合。
　大規模災害の発生時や競合他社算入などが生じた場合ですね。

　これらは、発生時に影響が明らかでなく、一定期間を経て生じることが多い。
　すると、過去の同種・同規模自称発生時の実績率等を参考に設定する方法等があるだろうと。

　まぁ、本当に、素直に手法を列挙しているって感じですね。
　実務は、どれかに当てはめて、説明できるようにしろという。

　某公益認定のような話が起きるのだろうなと予想しますが。
　まぁ、おかしなことを言っているわけではないですね。

　この後金融機関の取り組みの例がありますが、省略します。

　続きます。