再び、裁判規範と行為規範(ゼロからマスターする要件事実)

再び、裁判規範と行為規範(ゼロからマスターする要件事実)

　月刊「税理」2020年8月号より。

○ゼロからマスターする要件事実　第56回
　再び、裁判規範と行為規範
　岡口基一（仙台高等裁判所判事）

　前回出てきたローゼンベルグの原則について。
　理論面の問題がないか、具体的に見るという話の回ですが。

　結論は、「別に問題はなかった」って、なんじゃそれの世界。
　そして、今度次回は、

「民法は裁判規範だから、請求権は、勝訴判決が確定して初めて発生する。ローゼンベルグは、こういう考え方に立っていますが、この点には問題がないでしょうか。このことは次回にお話したいと思います。」

　ですって。
　ほぼ次回詐欺に近いとまで言ったら、怒られますか。

　で、今回、紙数の大半は、民法における裁判規範性と行為規範性との関係説明。
　一言で言えば、排他的なものではない、という話ですが。

　究極は裁判規範だが、行為規範としての性格もあって。
　時効の援用などは、その側面を表していると言えるだろうと。

　ただ、相殺は、裁判規範のみの性質を持つ訴訟上の相殺という概念があって。
　裁判規範・行為規範両方の性質を持つ訴訟外の相殺も併存している状況だと。

　たぶん、読者は、読んでいて、あっちこっちへ行く論旨に振り回されますね。
　前回と今回もそうですが、読者目線なら各回を再構成すべきレベルです。

　それは、元々の流れで、先にきちんとパーツ説明をしていないからで。
　この点、以前も書きましたが、最近、どんどん酷くなってきている気がします。

　要するに、「税理」編集部の校正で、物言える人がいないのでしょう。
　日税連は、いつまで監修の文字を付けておくつもりなのか、不思議です。