電子契約はできず書面契約が必須の類型がある＿電子契約の最新動向 その１（会計監査・ジャーナル）

電子契約はできず書面契約が必須の類型がある＿電子契約の最新動向　その１（会計監査・ジャーナル）

　会計・監査ジャーナル2020年9月号より。

○企業法務　新型コロナウイルス感染症下における電子契約の最新動向
　佐々木奏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

　契約の中には、個別の法令により電子化できないものがあるが。
　それらを除けば、多くの契約では、電子契約は有効であると。

　書面の作成が必要なのは、民法の保証契約・消費貸借などもだが。
　これらは、相手方の承諾を得れば電子文書に代替できる。

　問題は、借地借家法の定期賃貸借契約や宅建業法の宅地建物売買等媒介契約など。
　これらは、相手方の承諾があっても電子化できないのだと。

　なるほど、こういうのの存在は知らないと怖いですね。
　できないものをできると思い込むのは、不知ゆえってところか。

　続きます。