電子契約の種類（１）＿電子契約の最新動向 その２（会計監査・ジャーナル）

電子契約の種類（１）＿電子契約の最新動向　その２（会計監査・ジャーナル）

　会計・監査ジャーナル2020年9月号より。

○企業法務　新型コロナウイルス感染症下における電子契約の最新動向
　佐々木奏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

　続きで、電子契約のメリットは省略して。
　電子契約の種類の話。

　電子契約は、３つの視点で分類できると。

　１　電子署名を用いるか否か
　２　電子署名をするのが誰か
　３　タイムスタンプを用いるか否か

　まず、電子署名を用いるか否かについて。
　電子署名については、電子署名法２条１項で定義がある。

　しかし、契約の成立には方式を問わないため、電子署名は必須ではない。
　単なる電子的なサインで電子署名の要件を満たさない場合には。

　署名押印と同じ効果は得られないが、民訴法の署名となる可能性はある。
　ただし、偽造や改竄の問題が生じるため、社内文書以外ではあえて採用する必要性は少なくなっていると。

　続きます。