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2020/08/28

電子契約の種類(1)_電子契約の最新動向 その2(会計監査・ジャーナル)

電子契約の種類(1)_電子契約の最新動向 その2(会計監査・ジャーナル)

 会計・監査ジャーナル2020年9月号より。

○企業法務 新型コロナウイルス感染症下における電子契約の最新動向
 佐々木奏(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 続きで、電子契約のメリットは省略して。
 電子契約の種類の話。

 電子契約は、3つの視点で分類できると。

 1 電子署名を用いるか否か
 2 電子署名をするのが誰か
 3 タイムスタンプを用いるか否か

 まず、電子署名を用いるか否かについて。
 電子署名については、電子署名法2条1項で定義がある。

 しかし、契約の成立には方式を問わないため、電子署名は必須ではない。
 単なる電子的なサインで電子署名の要件を満たさない場合には。

 署名押印と同じ効果は得られないが、民訴法の署名となる可能性はある。
 ただし、偽造や改竄の問題が生じるため、社内文書以外ではあえて採用する必要性は少なくなっていると。

 続きます。

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