東京地裁令和元年11月7日判決_税理士法人内のパワハラ懲戒処分無効確認請求事件

東京地裁令和元年11月7日判決_税理士法人内のパワハラ懲戒処分無効確認請求事件

東京地裁R011107(平成30年(ワ)第15190号)_税理士法人内のパワハラ懲戒処分無効確認請求事件(却下)

　いや、なかなか衝撃的ですね。
　判決文の内容から、相当規模の税理士法人だよなとは思っていたのですが。

　実は既に、労働関係では既に税理士法人名を表記して事件名が語られており。
　やはり、超大手だったかと納得です。

　もちろん、原告がパワハラ認定されている内容あたりも。
　あり得ないレベルの発言が事実認定されており、なかなか凄いのですけれど。

　ま、そのあたりは労働裁判例分析しているブログが幾つかあります。
　私にとって一番の驚きは、問題発生後の処遇。

「(11)被告は,同年8月15日,原告に対する本件懲戒処分をした。また,被告は,同日,原告を人事部から■■支部へと配置転換し,その後現在まで原告は新人研修の業務を担当している。」

　部下へのパワハラ認定された後に、新人研修業務を担当させる。
　これ誰も突っ込まないのでしょうか、凄すぎなんですけど。

　ただ、このような処遇で、法人側が行き過ぎで責があるとされたら。
　もうやってられない、という感じの対応であるとも言えます。

　つまり、どれだけこの当事者が強烈な存在だったのかという感じ。
　現状、研修で新人さんたちがどういう状況なのか、推して知るべし、ですか。

　いや、採用って難しいですよね、本当に。