賃借しているオフィスの一部を解約した場合の取扱い_国税速報

賃借しているオフィスの一部を解約した場合の取扱い_国税速報

　国税速報　令和3年4月12日第6653号より。

困ったときのワンポイントアドバイス
賃借しているオフィスの一部を解約した場合の取扱い

　無署名記事なので、編集部執筆なのでしょうね。
　なので、記事の信憑性はハテナ状態。

　まず、解約損害金は「消費税は非課税取引となる（消基通５－５－２）．
　えーと、この通達だと不課税取引じゃないんですかね。

　更に、短期前払費用特例の適用可否についても言及。
　ただ、日本語がよく分からない。

　うーん、裁判例や非公開裁決例収録は頑張っているし。
　トーマツのＱＡ収録もいい感じなのですが。