コロナで結婚式中止、訴訟に_時事通信

コロナで結婚式中止、訴訟に_時事通信

コロナで結婚式中止、訴訟に　運営会社が見積金請求―夫婦は申込金返還で反訴・地裁
時事通信　2021年08月26日15時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600775&g=soc

「同４月にコロナの影響で東京を含む７都府県に緊急事態宣言が出されたことから、夫婦は不可抗力による契約解消を同社に打診したが、同社は「キャンセル料の支払いがないと解約できない」と返答した。」

　民法レベルだとどうなるのか。
　契約書・約款の記載がどうなっているのかが気になります。

　しかし、実際には、消費者保護法の規制対象なのでしょうか。
　で、仮に対象になっているのだとしても、事実認定で結論は変わり得るのかも。

「同社は、昨年５月に結婚式の対応を尋ねるメールを夫婦に送ったが、式の予定日までに連絡はなかったと主張。一方、夫婦側はメールを受け取る前から中止の意向を伝えたほか、打ち合わせも十分できなかったため式の実施は不可能で、キャンセル料の支払いは不要と訴えている。」

　素直に読むと、何故、メール受信時に意思表示しなかったのかと。
　「既にしている」で済ませなければ、相当話は違っていたんじゃないかと。

　で、仮に、消費者保護法が適用され、契約が無効になったとしても。
　何の支払いもせずに済むというのは、ちょっと虫が良すぎる気がしますね。

　事業者側が履行準備に要した費用を消費者が負担せずに済む、というのは違和感あります。
　下記なども、そのような趣旨ではないかと。

「あらかじめ代金を払い込んであった場合は，（案内状の送付等，既にサービスの提供を受けた部分を除き）挙式披露宴実施業者の不当利得となりますので，消費者はその返金を求めることができると考えられます。なお，この場合でも，挙式披露宴実施業者が負担した実費相当額（既に作成した案内状等の費用）は消費者が負担しなければなりません。」
（新型コロナウイルス消費者問題 Q&A　日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会　２０２０年６月作成 ２０２０年８月改訂）２ 結婚式のキャンセルについて
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2020/topic2_4.pdf#page=7