在宅勤務における「従業員監視」はどこまで許されるか_ビジネス法務

在宅勤務における「従業員監視」はどこまで許されるか_ビジネス法務

　ビジネス法務2021年9月号より。

実務解説
在宅勤務における「従業員監視」はどこまで許されるか？
川端小織（太田・石井法律事務所パートナー弁護士）

　従業員に対するモニタリングの限界で問題になるのは。
　主に個人情報保護法とプライバシー権であると。

　まず、個人情報保護法において、企業は情報利用目的の特定が必要。
　本人同意なく目的外利用はできないと。

　「社内メールが個人情報保護法の代表例となる。」
　あれ、これで終わりですか、うーん。

　で、プライバシー権侵害となる場合、判断基準について。
　私用メールを会社が調査した裁判例が参考になると。

　東京地判平成13年12月3日労判826号76頁
　Ｆ社Ｚ事業部（電子メール）事件

　モニタリングの目的、手段、態様を考慮、従業員の不利益と比較衡量が必要で。
　情報セキュリティ保護目的で、企業の業種や在宅勤務者の業務内容次第では、より広いモニタリングが認められる可能性があると。

　以下省略しますが、このあたりって、大きな会社目線のような気がします。
　中小企業・零細では、具体的にどうすべきなのか、誰か語ってくれないものか。