金融機関の金消契約書式債権法改正対応は「貸す義務」を作らないこと_ビジネス法務

金融機関の金消契約書式債権法改正対応は「貸す義務」を作らないこと_ビジネス法務

　ビジネス法務2021年9月号より。

連載　債権法改正　施行後対応の要点
第3回　金銭消費貸借契約
鹿浦大観（株式会社三井住友銀行総務部法務室弁護士）

「本改正にあたり、各銀行は、既存の金銭消費貸借契約書（ひな形）の提供を受けることで意図せず「貸す義務」を負ってしまわないか等を検証したうえ、商品設計、貸主のリスク、借主である顧客の理解の容易さ等をふまえ、適宜修正対応を実施したところである。」

　市場金利非連動型は、従来どおり、要物契約として評価できるので。
　要物契約であることをより明確化する修正対応を実施。

　市場金利連動型は、従来から諾成契約と位置づけていた。
　そこで、貸出実行前の契約成立を明記するように修正対応。

　金融機関の話なので、我々の実務には直接関係ないようですが。
　なにかの時には、こういうのが影響してくるんでしょうね。