株式の時効取得の可否等_ビジネス法務

株式の時効取得の可否等_ビジネス法務

　ビジネス法務2021年9月号より。

連載　株主・株式からみた中小企業M&Aの実務
最終回　その他の問題
横井伸（日本M&Aセンター法務室長　弁護士）
一色翔太（日本M&Aセンター法務室　弁護士）
下宮麻子（日本M&Aセンター法務課長　司法書士）
越川裕太（日本M&Aセンター法務室　弁護士）

　株式の時効取得の可否については、裁判例が少なく。
　要件が不明確な部分があると。

　株式の善意取得については、東京高判平成5年11月16日が参考になると。
　譲渡制限ある株式取得に際して、取得する株式の変遷を調査して然るべきとしていると。

　実務では、重過失なく株券の譲渡を受け、善意取得が認められるのは。
　限定的な場合であり、現実的には期待できないだろうと。

　なるほど、これらは書籍になどにちらっと書いてあるものの。
　現実には、気持ち程度の話にしかならないということか。

　あと、所有と経営が分離している会社でのM&Aの注意点として。
　開示がデリケートであることや、対立した場合に問題があること。

　更に、オーナー企業と違って、退職金支給で株価を抑えるスキームは使えない。
　それでも引き継ぎを考慮して、相応の退職金支給すべしと。

　今回が第14回で最終回ということですが。
　そのうち、書籍でまとまった段階でまた読んでみたいですね。