雇用類似の働き方の現状と課題_月報司法書士 その１ ギグワークと諸外国の法対応

雇用類似の働き方の現状と課題_月報司法書士　その１　ギグワークと諸外国の法対応

　月報司法書士2021年8月号より。

特集　新しい働き方と法律
雇用類似の働き方の現状と課題
川上資人（早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士　日本労働弁護団常任幹事）

　ウーバーイーツのような働き方をギグワークと呼ぶ。
　ギグとは、一夜限りのバンド演奏のことで、転じて、単発の仕事に使われるようになっていると。

　また、ネット上のプラットフォームに登録して働くということから。
　プラットフォームワーカーと呼ばれることもあると。

　前者の用語出典は、言われればなるほどだし。
　後者は、言葉をそもそも初めて知りました。

　で、ギグワーカー等は、プラットフォーム企業への従属性が一定程度あるが。
　労働者でなく自営業者として扱われるため、労働法の保護が及ばないのだと。

　実はこれらの労働は、従前、シェアリングエコノミーとも呼ばれており。
　政府が後押ししてきたが、実は何かがシェアされているわけではない。

　むしろ、不安定労働の象徴となっていると。
　そこで、諸外国では、既に労働者性を認める判決や立法に進みつつあると。

　つまり、諸外国では、労働法の拡張適用を検討しつつある状況だが。
　日本では、労働法ではなく、民法・独禁法による解決が模索されていると。

　現時点で、厚労省は、労働者性を認める方向ではないのですね。
　かなり意外です。

　ちょっと長くなるので分けます。