« 事業承継信託_信託協会 | トップページ | エミュー約20羽脱走 菊池市の観光牧場_熊本日日新聞 »

2021/10/08

実務対応報告公開草案第 61 号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対するコメント

実務対応報告公開草案第 61 号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対するコメント

実務対応報告公開草案第 61 号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対するコメント
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/grouptsuusan20210812_10.pdf

 歌を忘れたカナリヤなので、コメント能力はないのですが。
 気になった部分だけメモで残しておきたいと思います。


6)通算税効果額の算定方法に関するコメント

コメントの概要)
通算税効果額の計算方法について、国税庁としては、合理的に計算すればよいとの考え方であり、国税庁 HP では、その代表的な計算例として 2 例が示されている(国税庁「グループ通算税制に関する Q&A(令和 2 年 6 月)(令和 2 年 8月改訂)」の問 50 のケース 1・2)。
国税庁の考え方を踏まえ、通算税効果額を合理的に計算している限りは、会計上も妥当なものとして認められると考えてよいか。

コメントへの対応)
通算税効果額は、法人税法第 26 条第 4 項に規定するものをいうこととしており、授受を行った場合には、各通算会社で益金の額又は損金の額に算入されないこととなる(本実務対応報告第 5 項(10)及び第 37 項)ことから、税務において合理的に算定された金額に基づいて会計処理することになると考えられる。

7)修更正が生じた場合の取扱いに関するコメント

コメントの概要)
法人税法第 64 条の 5 第 5 項及び法人税法第 64 条の 7 第 4 項における遮断措置により、修更正事由が生じた通算法人以外の他の通算法人については、通算前所得金額又は通算前欠損金額及び繰越欠損金の損金算入限度額は、原則として当初申告額に固定されるものの、通算税効果額の授受を行った場合には、通算税効果額の授受が行われた事業年度の所得に対する法人税及び地方法人税に準じて取り扱うという理解でよいか確認させていただきたい。

コメントへの対応)
通算税効果額については、当事業年度の所得に対する法人税及び地方法人税に準ずるものとして取り扱うこととしており(本実務対応報告第 7 項)、修更正によって通算税効果額の授受を行う場合についても、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(以下「法人税等会計基準」という。)の定めに従うことになると考えられる。

そのため、通算税効果額の授受が行われた事業年度の所得に対する法人税及び地方法人税ではなく、修更正の対象となった所得に対する法人税及び地方法人税に準じるものとして、法人税等会計基準第 6 項から第 8 項における更正等による追徴及び還付の取扱いに従って追徴額又は還付額を損益として認識する会計期間と、同じ会計期間において通算税効果額を認識することになると考えられる。


9)投資簿価修正に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関するコメント

コメントの概要)
本公開草案第 19 項(3)の評価損に係る繰延税金資産を計上したときの投資簿価修正に関する取扱いに関して、投資簿価修正によって税務上の帳簿価額が減額修正され、評価損に係る一時差異と投資簿価修正に係る一時差異等を合わせると将来の課税所得を増額する効果がある場合(将来加算一時差異等が生じている場合)において、本公開草案第 19 項(2)の繰延税金負債の計上要件を満たしていないときは、評価損に係る繰延税金資産の範囲内の投資簿価修正に係る税効果に限定すべきである。

コメントの概要)
税務上の簿価純資産価額が評価損計上前の帳簿価額を上回り、投資簿価修正によって、税務上の帳簿価額が増額修正される場合は、他の通算会社の株式等について評価損を計上しており、当該評価損に係る繰延税金資産を計上したときであっても、税務上の簿価純資産価額が評価損計上前の帳簿価額を上回る部分については、本公開草案第 19 項(1)の取扱いを適用することが適切と考えられる。

コメントへの対応)
簿価修正に関する取扱いに関して、投資簿価修正によって税務上の帳簿価額が減額修正され、評価損に係る一時差異と投資簿価修正に係る一時差異等を合わせコメントのような状況は、連結納税制度においても生じる可能性があったが、実務対応報告第 5 号等では具体的な定めはなく、実務においては税効果会計基準等の原則的な取扱いを踏まえて会計処理が行われていたものと考えられる。

本実務対応報告においては、連結納税制度とグループ通算制度の相違点に起因する会計処理及び開示を除き、連結納税制度における実務対応報告第 5 号等の会計処理及び開示に関する取扱いを踏襲することとしているが(本実務対応報告第 40 項)、投資簿価修正については、修正方法が変更されているものの、売却等によってその年度の課税所得を増額又は減額する効果を有する点は同様であることから連結納税制度における取扱いを踏襲することとしており(本実務対応報告第 55 項)、特段の取扱いを示さないこととし、修正しないこととした。

|

« 事業承継信託_信託協会 | トップページ | エミュー約20羽脱走 菊池市の観光牧場_熊本日日新聞 »

税務」カテゴリの記事

企業会計」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 事業承継信託_信託協会 | トップページ | エミュー約20羽脱走 菊池市の観光牧場_熊本日日新聞 »