「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の概要_会計・監査ジャーナル

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の概要_会計・監査ジャーナル

　会計・監査ジャーナル2021年10月号より。

改正企業会計基準適用指針第31号
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の概要
小賀坂敦（企業会計基準委員会委員長）
熊谷充孝（（前）企業会計基準委員会ディレクター）

　国際的な会計基準との整合性を図るため、30号で時価算定基準を出した。
　更に、31号で投資信託時価算定を行うが、関係者協議に時間が必要となり。

　審議を行った上で、この適用指針公表に至ったと。
　そして、投資信託の時価は、大きく２通りに分けて考えると。

　１つが、投資信託財産が金融商品である投資信託の場合。
　もう１つが、投資信託財産が不動産である投資信託の場合。

　前者は、市場における取引価格が存在すれば、それが時価。
　しかし、存在せず、かつ解約や買戻請求で市場参加者からリスク対価を求められない、つまり、重要な制限なく、基準価額で解約できるのなら、基準価額を時価としてよいと。

　もし重要な制限があるのなら、基準価額に調整が必要だと。
　ただ、困難なので、条件付きで基準価額を時価とみなしてよいと。

　うーん、なんか回りくどい。

　そして、後者は、時価把握困難なので、取得価額をBS価額として良いと。
　またせた割に、なんだかなぁと感じてしまうのは、私がわかってないからなんだろうな。