ＨＰＶワクチンに係る自治体向け説明会資料_厚労省

ＨＰＶワクチンに係る自治体向け説明会資料_厚労省

令和４年４月からのＨＰＶワクチンの接種について
ＨＰＶワクチンに関する自治体向け説明会
厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室
令和４年３月11日
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000911549.pdf

HPVワクチンのキャッチアップ接種に係るリーフレット（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000911550.pdf

　ようやくHPVワクチン接種の積極的な勧奨再開に舵を切った。
　そのこと自体は、大きな評価されるべきことなのだと思います。

　ただ、ＷＨＯから散々勧告されてきたのに無視してきたこと。
　その点については、経緯で一切触れられていないのはどうなんでしょう。

　パンフレット中、WHOという用語が出るのは１か所のみ。

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【海外の状況 】
○ 世界保健機関（WHO）が接種を推奨。
○ 米、英、独、仏等の先進各国において公的接種として位置づけられている。
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　厚労省内部での担当者の方々の苦しい立場というのはわかる面ありつつも。
　再開への強い意志を国民に感じさせるためには、ちょっと不十分。

　過去には、きちんと向き合ってほしいと思いますね。

　そして、HPVワクチンは本来女性だけでなく男性も接種すべきもの。
　何せHPVは主に性行為を媒介として感染するものなのですから。

　自分には子宮頸がんという疾患が生じないのをいいことに。
　知らずにばら撒く男性側を放置しておいて良いわけがない。

　もっと言えば、発症の手前、HPV感染の主因は何かと考えてみれば。
　男性配偶者は、己が罪深さの可能性に思い至ら……。

　いや、自分に理由があると思ったら発狂しかねないか。
　将来世代のため、早く今の世代の歪んだ認知をなんとかすべきだと思いますね。

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HPVワクチンの集団免疫効果について

　HPVワクチン未接種の女性や男性においても、HPV感染とそれによる子宮頸部異形成や肛門性器疣贅に対する集団免疫効果が報告されている。
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　資料中、男性という言葉が出るのはこの箇所のみ。
　まだまだ、ワクチン接種の必要性周知への道は遠いのではないでしょうかね。　

　ただ、下記を踏まえると、本当に一刻も早く、としか思えませんが。

母親の子宮頸がんが子どもに移行する現象を発見
2021年1月7日　国立研究開発法人国立がん研究センター
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2020/20210107/index.html