未来の法体系を検証してみる（その２）_ゼロからマスターする要件事実

未来の法体系を検証してみる（その２）_ゼロからマスターする要件事実

　税理2022年5月号より。

ゼロからマスターする要件事実　第77回
未来の法体系を検証してみる（その２）
仙台高等裁判所判事　岡口基一

　未来の法体系を検証してみるとして、債務の履行遅滞に基づく損害賠償について。
　具体的に確認してみようということで、建物引渡債務の履行遅滞での損害賠償請求権で、前回の続き。

　民法４１５条１項における請求権発生のための実体要件は７つあると。
　今回は、前回で説明が残された、３つのうち２つ。

【２】本文・但書に記載がない場合
　　　　→本文・但書に記載がないが、要件と解されているものがある★。
　　　　　本件では２つの要件。

　ただ、２つを説明すると言いつつ、実際にはもう１つ（⑤）は同様だからと省略されるので。
　今回扱うのは「④期限までに建物を引き渡すことが可能であったこと」との要件１つだけ。

　著者の説明は、ちょっと回りくどいので、私なりに整理してみると。

　まず、実体要件と言いつつ、この要件は、実体法に規定がない要件となっている。
　ただ、結論としては、「その反対事実が、履行遅滞に基づく損害賠償請求権の発生障害要件になる」と。

　要するに、請求権を主張する側が主張立証するのではなくて。
　相手方が抗弁として、主張立証すべきだという整理になる。

　著者は、立証責任の分配で、発生要件と発生障害要件との分類を行うにあたり。
　具体的な基準により立証の公平を実現すべきだとしつつも、結局は、明確化できません。

　原則と例外という整理がされており、原則と言えるのが疑義を許さない場合のみ許されるとしますが。
　なんか説明になっていませんよね、これ。

　まだしも、債権総論の基本的な考え方を説明した上で。
　このような考え方でとやるのならともかく、そういうの抜きで、お気持ちで書いているとして思えません。
　
　ですが、著者は、もう、

「以上によると、未来の法体系においては、④は、損害賠償請求権の発生要件であり、かつ、それに該当する事実の存否が不明であるときは、その存在が証明責任規範により擬制されるということになります。」

　とワープしてしまいます。
　
　せめて、最低限でも、実体法と手続法との分離を純化できる前提の「未来の法体系」の話だから、くらいは言わないと。
　理屈がないどころか前提もなく、もう読者、完全に置き去りだと思うんですけど……。

　で、今回、結局、主観的な経験則を立証の公平と言っているだけで、正直説得力はほぼないと感じられます。
　著者が言うように、１つの事例から、一般化できるような未来の法体系を臨むというのにはほど遠い。

　次回は、

【１】本文・但書に記載がある場合

　【１－２】記載があるが、立証の不公平が問題になる
　　　　→本文記載されているが、請求権の発生要件と扱われない場合がある★。
　　　　　本件では１つの要件。

　この部分で「③期限までに建物の引渡しがされなかったこと」との要件。
　条文上は請求権の発生要件とされているが、実務家は反対事実を発生障害要件とすべきだと主張していると。

「とても面白いお話になりそうですので、次回をご期待下さい。」ですって。

　さて、どのくらいの読者がついていけているのでしょうね。