未来の法体系を検証してみる_ゼロからマスターする要件事実

未来の法体系を検証してみる_ゼロからマスターする要件事実

　月刊「税理」2022年6月号より。

ゼロからマスターする要件事実　第78回
未来の法体系を検証してみる（その３）
岡口基一（仙台高等裁判所判事）

　建物引渡債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権を題材の続きで。
　保留していた「③期限までに建物の引渡しがされなかったこと」について。

　条文上は、民法４１５条１項本文に該当するので。
　請求権発生要件となり、原告である買主が立証責任を追うはずが。

　実際には、司法研究所民事裁判教官室は、③の反対事実について。
　被告である売主が立証すべきとの見解にたっている。

　これは大審院判例とも親和的であると。
　このあたり、学説の多くは、司法研究所見解に批判的であり。

　内田貴教授だけが正しく理解していると。
　③の反対事実を発生障害要件にまわしているのではないと。

　被告が「建物を引渡したこと」を立証すべきであるから。
　これを抗弁としているのだと。

　うーん、履行遅滞により生じる債権というのは。
　元々、買主の引渡請求権という本来の債権ありきですよね。

　そこでトラブルが生じたことから発生しているので。
　副次的に発生した債権なのでしょう。

　本来の債権も副次的に発生した債権も、無理に統一的に「債権」で括って。
　そこから立証責任の分配というのが、そもそも違和感ですよね。

　立証というスタンスで言えば、そもそも異質の存在。
　それを同質視してルール作るのが不自然でしょう。

　実体法と手続法ないし訴訟法との区分が著者主張ですが。
　そもそも、理屈では、その手前に分岐があるように思えちゃうんですよね。

　著者は、未来の法体系と従来の要件事実論は結論合致で。
　次号でそのからくりを説明すると書いていますけれど。

　なんか、相当遠回りな説明を受けている感が否めません。
　いえ、あくまでも法律素人の感想に過ぎませんが。