かんぽ不正販売で局員解雇は「無効」 札幌地裁、2例目判決_朝日新聞
かんぽ不正販売で局員解雇は「無効」 札幌地裁、2例目判決_朝日新聞
朝日新聞デジタル記事
かんぽ不正販売で局員解雇は「無効」 札幌地裁、2例目判決
平岡春人2023年3月14日 20時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR3G5SQYR3GIIPE011.html
「判決は、2人が日本郵便が定める手続きに沿って顧客に意向確認しており、顧客も乗り換え契約によって「解約損」が生じると理解したうえで契約したと指摘。2人に違反行為はなく、解雇は無効と結論づけた。」
「一連の不正販売をめぐっては昨年12月、札幌地裁で元局員の解雇を無効とする判決が言い渡されている。」
日本の労働法の現状がどれだけ歪かを、はっきりさせましたね。
結論が先にあるので、手続に問題なかったことになるのでしょう。
かんぽ不正で営業担当2448人処分 資格取り消しや業務停止 日本郵政
西日本新聞 2020/6/30 22:04 (2020/6/30 22:06 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/621764/
「 処分は、契約乗り換えで顧客に不利益を与えた恐れがある約18万3千件(約15万6千人)の「特定事案調査」を受け、保険業法に基づき決定。2448人の大半は、かんぽ生命が販売を委託した日本郵便の社員だった。内訳は、顧客に虚偽の説明をするなどした法令違反が341人で、顧客の意向に沿わない契約を勧めるなど社内規定違反が2107人だった。
最も重い資格取り消しは「解約は6カ月間できない」と虚偽の説明をしたり、解約時期を意図的にずらすなどして新規契約を装う「潜脱(せんだつ)行為」を10回以上したりした11人。業務停止は6~1カ月が924人、3~2週間が1513人。
これとは別に日本郵便は懲戒処分を7月以降、順次行う。管理職などの責任者の処分も検討する。」
| 固定リンク
「ニュース」カテゴリの記事
- 「犯罪者弁護士がフィリピンで殺人依頼」って動画が……(2023.11.29)
- 参議院、速記者の廃止を決定 人材減少踏まえ_産経新聞(2023.12.01)
- 金融庁 資金繰り支援から事業再生支援への移行 金融機関に要請_NHK(2023.11.30)
- 日本生命、ニチイHDを2100億円で買収へ 介護参入で収益拡大図る_産経新聞(2023.11.29)
- 内閣支持率低迷の原因「予告編が長くて」 自民・萩生田氏が苦言_毎日(2023.11.29)
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 「犯罪者弁護士がフィリピンで殺人依頼」って動画が……(2023.11.29)
- 日本生命、ニチイHDを2100億円で買収へ 介護参入で収益拡大図る_産経新聞(2023.11.29)
- 内閣支持率低迷の原因「予告編が長くて」 自民・萩生田氏が苦言_毎日(2023.11.29)
- 動画「信号無視をして警察に怒られる 辻元清美参議院議員」_ゆべし氏(2023.11.28)
「法律全般」カテゴリの記事
- 「犯罪者弁護士がフィリピンで殺人依頼」って動画が……(2023.11.29)
- 参議院、速記者の廃止を決定 人材減少踏まえ_産経新聞(2023.12.01)
- 接見室内は〝ブラックボックス〟 面会悪用、外部とビデオ通話 「ルフィ」弁護士捜索_産経新聞(2023.11.29)
「ちょっとびっくり」カテゴリの記事
- 「犯罪者弁護士がフィリピンで殺人依頼」って動画が……(2023.11.29)
- 参議院、速記者の廃止を決定 人材減少踏まえ_産経新聞(2023.12.01)
- 日本生命、ニチイHDを2100億円で買収へ 介護参入で収益拡大図る_産経新聞(2023.11.29)
- 動画「信号無視をして警察に怒られる 辻元清美参議院議員」_ゆべし氏(2023.11.28)
「企業内不正・団体内不正」カテゴリの記事
- 広島県警の元警察官 上司の指示で「カラ出張」繰り返したと証言_広島テレビ(2023.11.24)
- 事業譲渡で9400万円授受疑い 社会福祉法人の現・前理事長ら逮捕_毎日新聞(2023.11.22)
- 水産加工会社の元経営管理部長、10年間で500回着服の疑い…被害総額2億円見込み_読売新聞(2023.11.10)
- 保育園の資金1.8億円を横領容疑 瀬戸の法人前理事長を逮捕_朝日新聞(2023.11.02)
- 学校給食費、校長らの「個人口座」で管理する自治体が6割以上…文科省が「公会計化」要請へ_読売新聞(2023.09.05)
コメント