電子カルテ、全国で共有可能に…政府の医療ＤＸでパンデミックなどに対応_読売新聞

電子カルテ、全国で共有可能に…政府の医療ＤＸでパンデミックなどに対応_読売新聞

△
電子カルテ、全国で共有可能に…政府の医療ＤＸでパンデミックなどに対応
読売新聞　2023/03/24 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230324-OYT1T50000/

　（略）

　厚生労働省によると、電子カルテの導入率は大規模病院では９割を超えるが、小規模病院や診療所では５割に満たない。医療情報の共有には漏えいなどを懸念する声が根強いため、政府は情報共有の効果と、情報漏えい対策を国民に丁寧に説明していく考えだ。
▽

　電子カルテの導入を小規模病院・診療所にも進めていくと。

医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について　e-gov
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220429&Mode=0

△
医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案） e-gov
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000250052

Ⅲ 具体的な施策及び到達点

（１）マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等

　（略）

　令和 5 年 4 月に、原則保険医療機関・薬局でオンライン資格確認に対応するとともに、訪問診療・訪問看護等、柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師等の施術所等でのオンライン資格確認の構築、マイナンバーカードのスマホ搭載によるスマートフォンでの健康保険証利用の仕組みの導入等の取組を進め、令和６年秋の健康保険証の廃止を目指す。また、生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認を令和５年度中に導入する。

（２）全国医療情報プラットフォームの構築

①共有可能な医療情報の範囲の拡大、電子カルテ情報の標準化等

　オンライン資格確認等システムを基盤として、概ね全ての医療機関・薬局に電子処方箋の実施を拡大していくととともに、全国の医療機関・薬局において、電子カルテ情報の一部の共有、閲覧を可能とする電子カルテ情報共有サービス（仮称）の構築に取り組む。

　（略）

　また、検査結果等については、PHR として患者本人がマイナポータルを通じ情報を確認できる仕組みもあわせて構築する。

医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、医療機関における標準規格に対応した電子カルテの導入を推進する。併せて、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の整備を行っていく。

②自治体、介護事業者等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築

　（略）

　こうした業務フローを見直し、関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携機能を整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療助成などに係る情報を共有していく。また、個人が行政手続に必要な情報を入力しオンラインで申請ができる機能をマイナポータルに追加し、医療や介護などの手続をオンラインで完結させる。

（３）診療報酬改定 DX

　（略）

　このため、マスタ及びそれを活用した電子点数表の改善・提供、診療報酬の算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラムとして共通算定モジュールを開発・提供するとともに、デジタル化に対応するため診療報酬点数表におけるルールの簡素化・明確化を図り、これらのマスタ、モジュールとの連携を前提とした標準型電子カルテの提供により、医療機関のシステムを抜本的にモダンシステム化していく。
　（略）

（４）医療 DX の実施主体

（略）

▽