« 成年後見人の立場利用し7200万円着服、京都弁護士会元副会長を在宅起訴_読売新聞 | トップページ | 日本人拘束で経済界、対中リスクを再認識 経団連会長「速やかな解決を」_産経新聞 »

2023/04/11

「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議_NHK

「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議_NHK

「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議
NHK 2023年4月10日 12時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033941000.html

 利用している地元企業は結構あるので。
 影響は大きいのかもしれません。

「新たな制度では、人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで、原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も従来に比べて緩和し、一定程度、認めるとしています。

また、3年以上の実習を修了した技能実習生が試験を免除される「特定技能」により円滑に移行できるようにして中長期的に活躍する人材の確保につなげるとしています。

このほか、実習生の受け入れを仲介してきた「監理団体」について、受け入れ企業への適切な監査を怠り、行政処分を受ける例が相次いでいるため、新たな制度では、企業からの独立性の確保など、要件を厳格化するとしています。有識者会議は秋ごろをめどに最終報告書を提出する予定です。」

 新たな制度とありますが、今までの制度を改善する程度に見えなくもありませんね。
 どうなるのか、要注視というところか。

 ただ、監理団体のチェック厳格化は確かに必須だろうなと。
 ずさんな例があるのも間違いないようですから。

|

« 成年後見人の立場利用し7200万円着服、京都弁護士会元副会長を在宅起訴_読売新聞 | トップページ | 日本人拘束で経済界、対中リスクを再認識 経団連会長「速やかな解決を」_産経新聞 »

ニュース」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 成年後見人の立場利用し7200万円着服、京都弁護士会元副会長を在宅起訴_読売新聞 | トップページ | 日本人拘束で経済界、対中リスクを再認識 経団連会長「速やかな解決を」_産経新聞 »