勝手に処分できない…アパートでも“遺品部屋” 入居にも影響_NHK

勝手に処分できない…アパートでも“遺品部屋” 入居にも影響_NHK

勝手に処分できない…アパートでも“遺品部屋” 入居にも影響
NHK 2023年7月26日 18時14分
（社会部記者 坪井宏彰/おはよう日本ディレクター 丸岡裕幸）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230726/k10014142031000.html

「遺品が放置されたままの部屋が各地で増えています。
　さらにこうした事態は新たに入居を希望する高齢者にも影響を及ぼしています。」

「法律では、本人が死亡したあと残った遺品は相続財産となり、所有権が「相続人」に移ると定められています。
　そのため無断で処分するわけにもいかず、会社では遺品を保管するためだけに毎月4万円ほどの経費を負担してこの倉庫を借りていますが、このままでは保管スペースが足りなくなると懸念しています。」

　で、この結果、

「こうした事態への懸念から、賃貸住宅の大家や不動産管理会社では高齢者などの入居を敬遠する傾向が続いています。」

　こうなりますね。

　ただ、取材で取り上げた例は、そもそも滞納により自宅競売された人なので。
　保証人いないと借りられないというのは、当然でしょうね。

「後日、私たちがこの不動産会社に取材したところ「以前、亡くなった入居者の遺品が部屋に残され、多額の撤去費用がかかった経験があり、きちんとした保証人や近隣に身内がいない高齢者は受け入れられない」と話していました。」

　これは一般論なので、取材の事例とは違うような。
　まぁ、こういうところで違和感持たないのが、ＮＨＫらしいけど。

「過去に起きた“遺品部屋”の問題が、男性の入居に影響を及ぼしていたのです。」

　我田引水でしょう、これ。
　まぁ、ＮＨＫらしいです（大事なことなので、２回言いました）。

　で、市役所相談して、支援団体の紹介を受けて。
　アパート入居できる見込みがたったのですね。

　国が対策を出しているものの、なかなか難しいと。

「国が2017年以降スタートさせた制度や対策は、次の3つです。
（1）「セーフティネット住宅」の登録制度
（2）「居住支援法人」を指定・支援
（3）「モデル契約条項」の策定・公表（2021年～）」

　このうち、大家の不安対策が(3)だと。

「そして（3）ですが、それでも拭えない大家側の不安を払拭するため、入居前の契約時に、入居者が亡くなった時に遺品の処分などを行う第三者をあらかじめ決めておく内容を盛り込んだモデル的な契約条項を策定、公表したものです。」

　なるほど。
　国交省が法務局などとも協力して資料作ったりしているのですね。

残置物の処理等に関するモデル契約条項　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html

「残置物の処理等に関する契約の活用手引き」リーフレット
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001391723.pdf

【家主さん向け】60歳以上の単身入居者の死亡時、簡便な方法で残置物を処分する方法を取りまとめたガイドブック」（（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会 提供）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001462617.pdf

残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説動画
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000119.html

　アパマン経営されている大家さんたちは、対応していくべきでしょうね。
　弁護士さんや司法書士さんの手も借りた方がいいかもしれません。

　ただ、結局、国は、社会の超高齢化に真正面から向き合えていないのでしょう。
　しかし、制度の歪は大きくなるばかりだろうなぁという気はします。