離婚後の「共同親権」導入、民放改正案を閣議決定…「法定養育費制度」創設へ(民放→民法)_読売新聞

離婚後の「共同親権」導入、民放改正案を閣議決定…「法定養育費制度」創設へ(民放→民法)_読売新聞

離婚後の「共同親権」導入、民放改正案を閣議決定…「法定養育費制度」創設へ
読売新聞　2024/03/08 10:31
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240308-OYT1T50047/

　何故か、標題は、民法が民放になっていますが。
　まぁ、それはさておいて。

「父母が合意した場合に共同親権を選択できるようにするもので、父母の一方が親権を持つ「単独親権」のみを規定した現行民法を見直す。」

「民法改正案では離婚後の親権について、父母が話し合いなどで協議が整わない場合は家庭裁判所が共同親権か単独親権かを判断すると規定。いずれかの親からの子への虐待や父母間のＤＶ（家庭内暴力）など「子の利益を害する」場合には、家裁は単独親権に決める。」

「共同親権の場合でも「急迫の事情」があれば単独で親権を行使できるとした。」

　ある程度問題点に配慮している感じですね。
　実際に始まってみないとではありますが。

「改正案では「親の責務」を明確化し、婚姻関係の有無にかかわらず「子どもの利益」の確保を最優先する姿勢を打ち出した。」

　これが運用にどう影響してくるか。

「現在は、離婚後に父母間の取り決めや家裁の調停・審判がないと要求できない養育費について、取り決めがなくても同居親が別居親に最低限の養育費を請求できる「法定養育費制度」を創設する。支払いが滞った場合は他の債権者に優先して財産を差し押さえ、未払いの解消につなげる。」

　これは結構重要ですね。
　今までは払われず泣き寝入り多かった養育費が、今後は変わってくると。

　ただ、そうすると、子のいる人間と再婚する場合には。
　ある意味慎重にならないと、実はってことも多発するのかしら。

「離れて暮らす親が子どもと定期的に会う面会交流の申し立てについても、現在は父母にしか認められていないが、一定の条件で祖父母ら親族にも認める。」

　これは現在の恣意的な運用を前提にすると。
　どの程度実効性あるのかな、という気も。