＜正論＞経済と法を「武器化」する米国 (玉井克哉教授)_産経新聞

＜正論＞経済と法を「武器化」する米国　(玉井克哉教授)_産経新聞

＜正論＞経済と法を「武器化」する米国　
東京大学特任教授・玉井克哉
産経新聞 2025/1/31 08:00 無料会員記事 玉井 克哉 オピニオン 正論
https://www.sankei.com/article/20250131-4JV25MCHNZNKBKXVEZODY5HB7E/?370635

「関税の賦課について、米国憲法は我が国の租税法律主義と同様、他の租税とともに議会の権限としている。第1次トランプ政権が多用した通商法301条は、「不公正」貿易への対抗措置を議会が大統領に授権したものだ。1月20日付の大統領令もそれに言及するが、その発動には調査が必須であり、通常1年程度を要する。」

「発動に時間を要しないのは、国際緊急事態経済権限法（IEEPA）である。」

「このように見てくると、立法権を持つ議会の動きが重要である。」

「では、我が国はどうすべきか。まず1995年の世界貿易機関（WTO）設立以来の自由貿易体制が終焉（しゅうえん）を迎えつつあることを、はっきり自覚することである。」

「RTFAは、「同盟国」との経済的統合と強靱（きょうじん）なサプライチェーンの構築に言及する。（略）RTFAが通るようならば、残念ながら、世界経済のグローバル化、ボーダーレス化は終わったと言わねばならない。」

「そうした状況になれば米国の同盟国として我が国が協調を求められるのは、必至である。ともに闘うのであれば、自らの経済を武器にする備えをもしておかねばならない。（略）たとえば、経済安全保障推進法でサプライチェーンの確保が重要だとされた物資について外国政府が補助金を交付しているときは、相殺関税の対象にしうる。」

「他にも、報復関税や不当廉売関税の制度がある。それらはこれまでほとんど適用例がなかったが、活用は可能である。もっとも、WTO体制が健全に機能することを前提とした部分があるので、手直しが必要になるかもしれない。」

　なるほど。

　平素見る、玉井先生のＸでの発言は、私には、８割５分ほど、そうだよなです。
　もちろん、１割５分ほど、疑問あったり、はっきり違うもあるので、完全に同じではないですが。

　上記の提言についても、真摯に考えるべきだということには、全面同意したいですね。

　なお、余談ですが、その人の言うことを全面的に信じられる、というのは基本ないはずです。
　何か、自分とは価値観の基本で違うところがあるはずです。

　その違いを意識して、それでも共感できるのであれば、よい関係が築けるのでしょう。
　違うからダメなのではなく、違うから信じられるということもあるのです。

　逆に、違いを認識せず、他人を無批判に信じる人は、危ない存在です。
　今は味方でも、急に「裏切られた」なんて言い出す存在に化けてしまうことが多々ある。

　潜在的危険人物を近くに置くことにならないためには。
　そのような意識での「点検」が必要なのだろうな、と思います。