« 3月からファミマとローソン計1万店で雑誌販売終了 書店ない地域で〝難民〟発生か_産経新聞 | トップページ | 最大の問題は「子の姓」、旧姓の通称使用拡大へ結論を 国士舘大・百地名誉教授_産経新聞 »

2025/02/14

サルコジ元仏大統領に電子ブレスレット装着 汚職事件で有罪確定、大統領経験者で初_産経新聞

サルコジ元仏大統領に電子ブレスレット装着 汚職事件で有罪確定、大統領経験者で初_産経新聞

サルコジ元仏大統領に電子ブレスレット装着 汚職事件で有罪確定、大統領経験者で初
産経新聞 2025/2/9 01:04
https://www.sankei.com/article/20250209-S4RYIBXNGVPBRB2FQBMLODUIOY/

「フランス検察は7日、汚職事件で有罪が確定したサルコジ元大統領に監視のための電子ブレスレットが装着されたと明らかにした。期間は1年間。大統領経験者への電子監視の執行は初めて。フランスメディアが伝えた。」

 電子監視って、日本はまだですが。
 諸外国では、既にある程度広がっていると。

「他方で、海外に目を向けると、すでに多くの国々において、電子監視という手法が導入されており、一定の評価を受けている。電子監視を最初に導入したのはアメリカで、現在では、連邦及び各州レベルにおいて実施されている。フランスでは試験運用を経て、本年から正式に運用されている。その他のヨーロッパの国では、オランダ、スウェーデン、イギリスも導入している。また、韓国ではここ数年来のセンセーショナルな性犯罪事件が契機となって2008年から電子監視が実施されている。これに対してドイツでは、議論が続いており、反対も多い。2000年よりヘッセン州で試験的に導入されているが、全国レベルではいまだ導入には至っていない。このように先進各国の導入事情には違いがあるものの、いずれに国々においても、運用状況はなお試行錯誤を伴っているというのが現状であり、今後も幾多の運用の変容が予想されている。 」
(08-01003「仮釈放者に対する電子監視システムによるアフターケアの整備に関する法的問題についての研究」小名木 明 宏 北海道大学大学院法学研究科教授)
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F10207234&contentNo=12

 サルコジは、テロ犯人並みの扱いってことかな。


(3)個別監視措置

 プレフェ等は,テロ行為を賞賛したり,テロ組織と関係を有したりするなど,治安や公共の秩序に対する特に深刻な脅威となる行動をとっているとみなされる深刻な理由がある者に対し,当該者の生活の拠点となるコミューン(市町村)を超える範囲で画定された区域内にとどまるよう個別監視措置(居所指定措置)を命じることができる。個別監視措置命令を受けた者は,自らの連絡先の届出及び週1回の警察等への出頭又は移動型電磁的監視装置(電子ブレスレット等)の装着が義務付けられる。

「フランス:緊急事態宣言の終了に伴う治安及びテロ対策の強化に関する法律の施行について」外務省領事サービスセンター 2017年11月1日
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mblatestspecificspotinfo_2017C231.html


 で、つい最近も、性加害絡みで、俳優が使われることになったと報道があったと。


量刑は禁錮4年。うち2年は電子ブレスレット装着を通じて監視される。残りの2年は執行猶予。判決は、被告がエネルさんに対し「支配的な立場を利用した」と指摘し、3年以上にわたってエネルさんに触るなど性的なジェスチャーを取り続けていたと述べた。

フランス映画監督、性暴行で有罪/有名俳優エネルさん告発
四国新聞社 2025/02/04 06:39
https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/20250204000093


 再発防止の要請が高い犯罪者には有効な措置でありつつも、日本は慎重派。
 ただ、日本って、現代でも首相暗殺が成功するレベルなんだよなぁ。

|

« 3月からファミマとローソン計1万店で雑誌販売終了 書店ない地域で〝難民〟発生か_産経新聞 | トップページ | 最大の問題は「子の姓」、旧姓の通称使用拡大へ結論を 国士舘大・百地名誉教授_産経新聞 »

ニュース」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

法律全般」カテゴリの記事

刑罰・えん罪」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 3月からファミマとローソン計1万店で雑誌販売終了 書店ない地域で〝難民〟発生か_産経新聞 | トップページ | 最大の問題は「子の姓」、旧姓の通称使用拡大へ結論を 国士舘大・百地名誉教授_産経新聞 »