手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も_読売新聞

手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も_読売新聞

手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も
読売新聞　2025/03/23 01:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250322-OYT1T50218/

「企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止される見通しになった。全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２７年４月で終える方針を固めたためだ。明治以来続いてきた制度に終止符が打たれることになる。月内にも発表する。」

「下請けいじめの温床になるとの観点から、政府は２２年、２６年までの手形廃止を検討するよう経済界に要請していた。今月１１日には、手形払い禁止を含む下請法改正案を閣議決定した。」

「全銀協は手形の代わりに、ネットバンキングや、印紙税なしで債権を取引できる「全銀電子債権ネットワーク」への移行を促している。」

　現実に中小企業では、まだ手形・小切手の利用が中心ですが。
　電子債権への切替が進んで行かざるを得なくなるのでしょう。

　金融機関のよって都度の利用料金が違うというだけではなくて、初期手数料のあるなしや額も大きく違うとの話も聞きます。

　未利用企業では、多くの場合、自社だけでは決められないことになると思いますが。
　今後の電子債権利用に向けて、メインバンク等と相談していく必要があるでしょう。