被害者の戸籍付票の写し、市が加害者側に誤交付…転居費など８５万円賠償へ_読売新聞

被害者の戸籍付票の写し、市が加害者側に誤交付…転居費など８５万円賠償へ_読売新聞

被害者の戸籍付票の写し、市が加害者側に誤交付…転居費など８５万円賠償へ
読売新聞 2025/04/13 10:02
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250412-OYT1T50160/

「山口県萩市が、住民票の写しなどの交付が制限されている被害者の住所が記載された戸籍の付票の写しを、加害者側に誤って交付していたことが分かった。市は慰謝料４０万円と転居費４５万円の計８５万円の損害賠償金を被害者に支払う方針。」

　これはこれで対応すべき問題なのは事実ですが。
　一番の問題は下記。

「市によると、被害者はストーカーやＤＶ（配偶者らからの暴力）などの支援措置の対象者で、加害者側に住所が伝わらないようにシステム上で制限がかけられていた。しかし昨年１０月、加害者の代理人弁護士からの請求があり、市民課の職員が戸籍の付票の写しを郵送した。」

「職員は、請求書の依頼元が空欄だったが、弁護士の職権による依頼のため交付できると思い込んでいたという。」

　つまり、弁護士は、自分の依頼者のためであれば。
　こういう行為もします、ということを知っておくべきですね。

　法の不知は知らない奴が悪い、というのが法律社会の建前なのですから。

（第25回）法の不知は害する
悪しき隣人―ようこそ法格言の世界へ
柴田光蔵 2020.07.07 Web日本評論
https://www.web-nippyo.jp/19506/