デジタル化も…保健所への“発生届” 再びFAX使用の医療機関も_NHK

デジタル化も…保健所への“発生届” 再びFAX使用の医療機関も_NHK

デジタル化も…保健所への“発生届” 再びFAX使用の医療機関も

NHK 2025年5月14日 18時25分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014805201000.html

　感染状況の保健所報告デジタル化が逆行して、なんと、ＦＡＸに逆戻り。

　ただ、現場には言い分があると。

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Q.なぜシステム化が進まないのか？

A.取材すると、複数の理由がみえてきました。

医療機関から多く聞かれたのは、システムで入力しても感染状況が現場にフィードバックされないなど、メリットがないという声です。

また、このシステムと電子カルテは接続されていないため、わざわざ別のパソコンを立ち上げて、転記する必要があるなど、手間と時間がかかることも理由にあげられました。

また、別の理由としては、コロナ禍の時のようにシステムを使っても協力金が出ないことや、法律上、努力義務に留まっているため、必要に迫られていないという声もありました。

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　なるほど。

　システムを使って金もらえるわけではないのだから。

　現場フィードバックなどの別のメリットを組み込むべきなのに。

　そのあたりを厚労省が無視して施策を組み立ててしまったと。

　そして、システムそのものの使いにくさも大きいと。

　厚労省は、コンサル会社を導入して、施策立案フローの点検をすべきと思います。

　これまでも、似たような話が起きているのは、根底の立案スキルの低さが原因では。

　逆に言えば、そこれを改善すれば、伸びしろのある組織だと思います。

　誰か提案してあげればいいのに。

　さて、国側の言い分も取材しているのですね。

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Q.国の見解は？

A.国に取材すると「再びFAXが使われていることは承知していない。システムの改修を行い、利便性の向上を図るなど、利用が浸透するように、引き続き取り組んでいく」とコメントしました。

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　うーん、これ読むと、国側が相当頭悪く見えてしまう嫌いはありますが。

　実際には彼らなりの言い分はあるでしょう。

　とは言え、報道されるまで対応を放置してしまった面があるのは。

　どうしても否めないし、マイナスですよね。

　つまり、恒常的に、医療現場の苦情を吸い上げる仕組みがない。

　厚労省が誰に向けて仕事をしているのかは、一度議論して明確化しておいた方がいいような気が。

　少なくとも、医療現場では、そういうメッセージが与えられないことに対して。

　なかば絶望しつつあるケースもあるような気がしています。