公取委がＶｉｓａシンガポール法人に行政処分

2025/07/28

Ｖｉｓａシンガポール法人、日本のカード会社に自社システム利用を強要疑い…公取委が行政処分「確約手続き」

読売新聞 2025/07/22 15:30

「発表によると、同法人は２０２１年１１月から、カード会社が一定の条件下で照会時の手数料を値引きする「優遇レート」の適用をＶｉｓａ側のシステム利用に限って認めるように仕組みを変更した。公取委はこの仕組み変更が、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」にあたる疑いがあると判断したという。」

　フリーな取引ではなく、不公正な取引だ、というわけですか。

　この場合に、行政処分の「確約手続き」を適用したと。

「同法人から問題を解消する改善計画が提出され、公取委が実効性があると認定した。」

「外部の弁護士が今後５年間、計画が適切に履行されているかどうか監視し、公取委に定期的に状況を報告する。」

　この「確約手続き」がどういうものかについては。

　日経で説明がありました。

確約手続きとは　独禁法違反疑い、事業者との合意で解決

日本経済新聞　きょうのことば　2024年4月16日 2:00

　なるほど、排除措置命令や課徴金納付命令などと比べると。

　自主的な手続きであり、短期間に解決がつきやすいという意図ですか。

　今後増えていくのですかね。

　ちょっと覚えておきましょう。