懲戒手続き中の弁護士死去 事務所の破産手続き開始_朝日新聞
懲戒手続き中の弁護士死去 事務所の破産手続き開始_朝日新聞
朝日新聞記事
実績偽り懲戒手続き中の弁護士死去 事務所の破産手続き開始 名古屋
石垣明真2025年7月26日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/AST7T2RBTT7TOIPE00BM.html
「名古屋市中区の弁護士法人「丸の内国際法律事務所」について、愛知県弁護士会は24日、名古屋地裁が同日付で破産手続きの開始を決定したと発表した。この事務所は、投資詐欺の被害者から事件を受任する際、被害回復できた実績があるとうその説明をしたなどとして、懲戒手続き中だった同会所属の(略)弁護士が唯一の社員だったが、6月に病死。法人の清算手続きで債務超過の状態だったと判明したという。」
えーっと、
「投資詐欺や国際ロマンス詐欺などの被害者に対し、被害金が回収できる可能性が高いと誤信させて、多くの事件を受任していた」
って、要するに、騙される人間は騙しやすいという法則をモロ悪用しているんですね。
「清算手続きの中で、依頼者の情報が整理されていなかったことも判明。数百人の依頼者がいるとみられ、負債総額は多額と見込まれるものの、着手金などが返金されるかどうかは「現時点で全くわからない」(同会)としている。」
弁護士会が、自治に介入されるのを嫌がるのであれば、ちゃんと対応してほしいですね。
というか、定期的に身元チェックする制度が、弁護士も必要な時代なんじゃないかな。
| 固定リンク
「ニュース」カテゴリの記事
- 破産した「全東信」 債権者の全63社リスト判明_産経新聞(2026.07.13)
「学問・資格」カテゴリの記事
- 医師不足解消プログラム、県内で勤務しなければ「違約金」の条項撤廃_読売新聞(2026.06.13)
- 福山市民病院勤務女性医師が電子カルテを目的外閲覧_読売新聞(2026.05.16)
- 債務整理、弁護士の広告で被害 「極めて深刻」日弁連が指針改定_共同通信(2026.04.14)
- 研究不正行為(盗用)認定並びに修士の学位及び課程修了の取消しについて_筑波大学(2026.03.10)
- 非進学校出身者サークルなんてあるとは_産経新聞(2026.02.12)
「法律全般」カテゴリの記事
- 公取委、異例の調査打ち切り_朝日新聞(2026.07.07)
- 成年後見「終身制」を廃止 改正民法が成立_毎日新聞(2026.06.23)
- 医師不足解消プログラム、県内で勤務しなければ「違約金」の条項撤廃_読売新聞(2026.06.13)
- 引越し後にNHKが「勝手に住民票を取得」…これって違法?_ITmedia Mobile(2026.06.07)
- 建設業許可を得ていなくても「建設業法第28条第3項に基づく営業停止」はあり得るが(2026.06.05)
「事業再生・法的整理・私的整理」カテゴリの記事
- 破産した「全東信」 債権者の全63社リスト判明_産経新聞(2026.07.13)
- イオンモール内の歯科医院が突然の閉院_【東京商工リサーチ】(RKB) (2026.06.12)
- 「調剤薬局」の倒産動向(2025年度)_帝国データバンク(2026.04.17)
- 2025年「調剤薬局」倒産動向 _TSR (2026.01.16)
- 「今でも法律事務所に巣くっている広告代理店などがあると思われ」(新里宏二弁護団長)_時事ドットコム(2026.01.12)
「詐欺」カテゴリの記事
- 政策投資銀行から融資11億円詐取か_毎日新聞(2026.07.08)
- グーグルがジェミニ悪用の中国系サイバー犯罪組織提訴_産経新聞 (2026.06.20)
- NPOフローレンスが日本財団から厳重注意で助成金返納_newsjp(2026.05.09)
- NPOフローレンスが日本財団から厳重注意で助成金返納_newsjp(2026.05.10)


コメント