広告に「国が認めた」を許してよいのか_読売新聞

広告に「国が認めた」を許してよいのか_読売新聞

消費者金融４社、「債務整理」巡り弁護士と司法書士全国団体に意見書…依頼者との面談怠り手続きと指摘

読売新聞 2025/09/22 07:03（林信登）

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250922-OYT1T50035/

　過払い金業務で食えなくなった弁護士・司法書士が、債務整理業務に流れるも。

　「弁護士や司法書士と面談がなく、自己破産の選択肢が十分に検討されずに任意整理で長期間返済を続けさせられたケースが多かった。手数料などを請求されて負担が増した人もいた。」

　との酷い対応被害の話が寄せられていると。

　悲惨な事例の１つが下記。

△

広告に「国が認めた」信じ

　「国が認めた救済措置で大幅に借金を減額できる」

　大阪府内に住む契約社員の男性（６７）は昨年５月、ＳＮＳで府内の司法書士事務所の広告を目にした。

　借金が４００万円以上あり、債務整理を依頼したが、司法書士と対面の面談はなく、数分間のビデオ通話だけだった。任意整理の費用などで、毎月の負担は８万円から１０万円に増え、４か月後、返済できなくなった。別の司法書士に相談し、現在、自己破産の手続きを進めている。「立場を悪用し、困っている人を苦しめるのは許せない」と憤っている。

　広告の「国が認めた救済措置」が何を指しているかは不明。法務省や金融庁によると、自己破産は破産法で規定されている一方、任意整理に特化した法律や国の制度はない。

▽

　そろそろ業界の自主規制に任せるのは無理という感じですね。

　何か事件を契機に、弁護士・司法書士の活動を規制する法律を作ろうという声が出てくるのは、もう目の前に見えます。

　本来、その前に、日弁連なり日司連が抜本対策を打ち出すべきですが。

　それで食べている会員がいる以上、問題はそう簡単ではない。

　でも、何も動かなければ、最後に、金融庁などが強烈な手段を出してくる。

　それが、これまでの節税保険勧誘などでの流れなのですが。

　日弁連は、以前から、成年後見での横領問題対応を見ても。

　自己規制には消極的態度が目立ちますので、無理っぽい気がします。

　その意味で、本当は、日司連に期待したいのですが。

　こちらも、最近の副会長問題ダメージなどもあり。

　金額一定以下のものだけを扱える構造ということもあり。

　主導的な立場を日司連に求めるのは酷かもしれません。

　ただ、弁護士にせよ司法書士にせよ、市民のトラブルを解決する職業だけに。

　倫理に係る問題の強化は、割けられないような気がします。

　会計士の倫理教育は、どの程度の効果があるのか、正直わかりませんが。

　少なくとも、必須だという業界の意識はアピールできている気がします。

　その意味で、取り敢えず、会計士協会同様、自主的に倫理研修の義務化から。

　というのは、対策の１つかもしれませんね、あくまでも１つですが。

参考）

消費者金融４社、「債務整理」巡り弁護士と司法書士全国団体に意見書…依頼者との面談怠り手続きと指摘

読売新聞 2025/09/22 07:03（林信登）

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250922-OYT1T50035/

朝日新聞デジタル記事

成年後見人の弁護士が預金の540万円を流用　生活費や事務所費に

中山直樹2023年12月20日 18時12分

https://www.asahi.com/articles/ASRDN5TRDRDNTIPE00M.html

2千万円着服した元弁護士を起訴、成年後見人として管理

産経WEST　2023/10/27 20:00

https://www.sankei.com/article/20231027-QSCFIN5AQJKSJK6NJF37YNATMU/

成年後見人制度悪用、３００万円横領容疑で会社役員を逮捕

産経WEST 2023/7/12 18:49

https://www.sankei.com/article/20230712-7BFTX46XWBPZXBVOSU2U3JVHVA/

成年後見人の立場利用し７２００万円着服、京都弁護士会元副会長を在宅起訴

読売新聞　2023/04/05 07:28

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230331-OYT1T50007/

賠償金も流用、横領額２億４千万円超か　熊本の弁護士

産経WEST 2022/4/25 16:31

https://www.sankei.com/article/20220425-KY5KSR4K7RPOZFGTMX4I2BLQLA/