障害者就労支援の加算金受給で解釈相違か_読売新聞

障害者就労支援の加算金受給で解釈相違か_読売新聞

障害者就労支援の加算金、再雇用を繰り返し２０億円超を過大受給か…大阪市の事業所グループ内で

読売新聞　2025/11/02 05:00

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251101-OYT1T50190/

「大阪市の福祉関連会社「（略）」（（略））の子会社などが運営する三つの「就労継続支援Ａ型事業所」が、障害者就労支援の加算金を２０２４年度以降に２０億円以上、過大に受け取った疑いがあるとして、市が障害者総合支援法に基づく監査に入った。複数の関係者への取材でわかった。（略）は「法令を 遵守じゅんしゅ している」としているが、市は不適切な受給とみて返還請求を検討している。」

　なるほど、現時点ではまだ、事業所側は不正だと認めていないと。

　で、何が問題になっているのか、記事から整理してみると。

　このＡ型事業所は、利用数に応じた給付金を受け取るのが基本。

　ただし、事業所は更に加算金がもらえる場合がある。

　加算金は、企業へ就職である一般就労が半年以上継続が要件で、「就労移行支援体制加算」として支給されると。

　これらの基本部分と加算金含めての給付金は、自治体が一旦払って、後日、国と都道府県が４分の３を支払う仕組みなのですね。

　ここで加算金は、

「前年度に半年以上一般就労した人数の実績」と「当年度の事業所の利用実績」とのかけ算で算出されるのだと。

　それを前提に、

「３事業所では自らの事業所を一般就労先とし、半年間スタッフとして雇った後、再び利用者としての雇用に戻すことを繰り返し、利用者１人につき複数回の加算金を受け取っていた。」

と。

　え、こんなこと出来ていたんですか。

　で、２１－２３年に把握したので、厚労省が２４年４月にルール改正。

「３年間は同じ利用者について加算を複数回申請できないよう」ことにしたと。

　この封じ方が適切かどうかはともかく、一応手当したと。

「これに対し、３事業所は「３年」のルールは改正前の加算歴には遡って適用されないなどとして、２４年度以降も同様の請求を継続。」

　ということは、独自解釈を行った可能性があるということですか。

　記事では、厚労省にも取材しているのですね。

「厚労省の担当者は取材に「利用者が事業所で一般就労に移行するのは問題ないが、加算目当てに複数回、一般就労するのは制度の趣旨とは異なる」と説明。ルールは改正以前の加算歴にも適用されるとの見解を示す。」

　趣旨から言えば、当然そうですね。

　事業所側の解釈は、かなり独自解釈気味と感じるのが正直なところです。

　ただ、厚労省の「利用者が事業所で一般就労に移行するのは問題ない 」は気になります。

　これって、要するに程度問題と見ているのでしょうか、うーん。

　厚労省は、他の事業所の「実態」も鑑みて、ギリギリの線引きを試みた。

　しかし、そこを今回逆手にとられている、とも見えなくもありません。

　今後の厚労行政のあり方にも影響しかねない事案ですね。

　動向見守りたいところです。