物価高対応の交付金６６００万円受け取れず、事務手続きミス

2025/12/05

物価高対応の交付金６６００万円受け取れず、事務手続きミスで…市長と副市長の給与減額へ

読売新聞 2025/11/29 10:56

「広島県三次市で事務手続きのミスにより物価高騰に対応する国の臨時交付金約６６００万円を受け取れなくなる事案があり、２８日に開会した同市議会定例会で、この責任を問い、福岡誠志市長と副市長２人の給与を減額する条例案が可決された。」

　何があったのか。

「臨時交付金は、住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金やひとり親世帯生活応援金など８事業の総額計約４億７００万円。２０２４、２５両年度にまたがる事業は、事業終了年度にまとめて申請するところを、各年度で申請したため、最終的に約６６００万円の交付が受けられなくなったという。」

　年度またぎ事業の交付金は、またいだ事業年度終了後にまとめて申請しないと。

　このように、各年度申請と、受取額に差異が出る、というわけですか。

　なるほど、ただ、常にそうだというのではなくて、交付金ごとに扱いは違い得る。

　なので、失念した三次市の職員が常識がなかったという話ではないのでしょう。

　しかし、恐らくは、このあたり、国側は、交付要綱やＱＡで注意喚起していたのでしょうね。

　他の市町村で同様の話が起きていないのであれば。

　ただ、それが不十分だった可能性は、ないとは言えないのでしょうね。

　今後、よりよい注意喚起を国はしてほしいなと思います。

　で、同様の話は民間事業者が補助金・助成金もらう場合も同様なので。

　あくまでも申請者の不注意問題ではあるわけですけれど。

　交付要綱をきちんと読むことの重要性というのは、再認識すべきですね。

　行政サイドも、民間サイドも、そこは変わらないのでしょう。