公正証書作成「裏付け資料の確認徹底を」、法務省が全国の公証人に通知_読売新聞

公正証書作成「裏付け資料の確認徹底を」、法務省が全国の公証人に通知_読売新聞

公正証書作成「裏付け資料の確認徹底を」、法務省が全国の公証人に通知…凍結口座への不当な強制執行問題読売新聞 2026/01/02 16:00　 [読者会員限定]

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260101-GYT1T00050/

　これ、読者限定記事で、記事本文が一切ないのですが。

　別の読売新聞記事で、元になった事件の概要が把握できますね。

凍結口座への強制執行、根拠となった公正証書「内容は虚偽だった」…「借金」側代表が明かす

読売新聞 2025/07/11 05:00（丸山滉一、糸井裕哉）

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250711-OYT1T50000/

「公証役場では、スタッシュ社の代表とともに公証人と面会し、９０００万円の貸し借りがあると述べた。会社の詳細な事業説明を求められた記憶はない。公正証書の案文を確認し、身分証を見せて、手続きは数十分程度で終了した。同月１０日付の公正証書には、男性の会社が９０００万円を借りたと記載され、同日までに一括返済できなければ「強制執行に服する」とも記されていた。スタッシュ社は同１３日、男性の会社の凍結口座を差し押さえる強制執行を東京地裁に申し立てて認められ、口座から残金の約８０００万円が引き出された。」（上記記事）

　つまり、全く架空でも、公正証書という強制執行可能な文書が作成できる状況があって。

　これまでそこのチェックがされてなかった、ということなのでしょうね。

　一旦作成されてしまえば、強制執行の根拠になる強力な法的文書。

　しかし、作成プロセスでは、宣誓などに頼るだけで、虚偽である可能性を否定する根拠資料の確認などがなかったのだろうなと。

　そのうち、日本公証人連合会のページになにか出てくるかしら。

　まぁ、当然のことをやるのだとは思いますが、気になりますね。

日本公証人連合会

https://www.koshonin.gr.jp/