「今でも法律事務所に巣くっている広告代理店などがあると思われ」（新里宏二弁護団長）_時事ドットコム

「今でも法律事務所に巣くっている広告代理店などがあると思われ」（新里宏二弁護団長）_時事ドットコム

過払い金「収奪」巡り和解　依頼者に５６００万円賠償―東京地裁

時事通信 社会部2026年01月05日16時12分配信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010500793&g=soc

　破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」が回収した借金の過払い金について。

　グループの広告代理店など３社と「武富士」元社員ら１３人 を相手にして損害賠償請求事件が提起されていたのが、賠償金支払で和解になったと。

「地裁はグループが事務所の財務などに相当程度関与していたなどと認定し、損害の全てが補填（ほてん）されるべきだと勧告したという。」（上記記事中の弁護団の言葉）

　これ民事なんですよね。

　刑事はどうなっているのでしょう。

　で、この事件で気になるのは下記。

「都内で記者会見した新里宏二弁護団長は「画期的な和解。今でも法律事務所に巣くっている広告代理店などがあると思われ、警鐘を鳴らせればうれしい」と話した。」（上記記事）

　まだ類似事件があるぞ、というのですね。

　弁護士会はこういうの自浄能力発揮できないのかしら。

　これについては、弁護士会が乗っ取られた弁護士に配慮したとの記事もあり。

　真実は不明ですが、確かに外から見ると、優先順序これでいいのか、はありますね。

弁護士事務所の｢乗っ取り｣が相次ぐ深刻な背景

東京ミネルヴァ破綻で判明した弁護士事情

東洋経済オンライン 2020/07/09 6:00

伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト

https://toyokeizai.net/articles/-/361545

　個人的に思うのは、弁護士など士業についても、経営教育を、修習などの段階ですべきではないか、ということです。

　単に仕事していれば食える時代は終わりつつある今、変な人達に騙されず、安定した経営ができるように教育しておくべきではないか。

　その上で倫理教育、でないと響かないんじゃないかなと。

　経営スタイルは一律ではないので難しいことは分かっていますが、何も指針なしで放り出すのは、かえって業界のためにならないと考えるべきではないかなとも。