公取委、異例の調査打ち切り_朝日新聞
公取委、異例の調査打ち切り_朝日新聞
公取委、異例の調査打ち切り 米ブロードコムの違反を認定できず
朝日新聞2026年7月3日 18時30分 長妻昭明
https://www.asahi.com/articles/ASV732Q5PV73UTIL00KM.html
「変更後のパッケージには従来より多くの製品が含まれており、公取委は独禁法が禁じる「抱き合わせ販売」や「優越的地位の乱用」にあたる疑いがあるとみて24年9月、VMウェア日本法人に立ち入り検査した。」(記事より)
なるほど、アクション自体はトリガーになってもおかしくなかった。
しかし、
「調査打ち切りは立ち入りから1年半後。関係者によると、多数の製品をセット販売したことが競合他社の売り上げや市場に影響を与えたとみていたが、実際は影響が小さかったという。」(記事より)
重大な影響があるとまで言えなかった、ということでしょうね。
更に、
「一方で公取委は、ブロードコム社から対応を見直すとの報告があったとも説明。同社は、事業者に重大な不利益が生じる場合に、十分な予告期間をもって通知することや、誠実に交渉して変更を実施することを挙げたという。」(記事より)
当事者からも対応しますという言質も取ったと。
そうか、事実だけでなく、影響の重大さ次第では、こういうこともあるのですね。
極めて珍しいケースではあるのでしょうけれど。
| 固定リンク
「ニュース」カテゴリの記事
- 暗号資産5590万円だまし取られる 福山の70代女性 _山陽新聞(2026.08.07)
- 「ちりめん山椒」など製造の広島県福山市の佃煮メーカーが破産_RCC(2026.08.05)
- 注文住宅のアエラホームが民事再生申請_産経新聞(2026.08.04)
- なぜ広島電鉄は「40億円」の投資を拒んだのか?地方路線バス会社の希望となりつつあるワケ_Merkmal(2026.08.03)
- 談合発覚はメールが契機か_朝日新聞(2026.08.01)
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- なぜ広島電鉄は「40億円」の投資を拒んだのか?地方路線バス会社の希望となりつつあるワケ_Merkmal(2026.08.03)
- 談合発覚はメールが契機か_朝日新聞(2026.08.01)
- 自民党の要職経験者が消費減税に慎重論というが_共同通信(2026.07.26)
- 自民・小林政調会長らの渡航認められず 野党反発「職場の放棄」_毎日新聞(2026.07.25)
- 破産した「全東信」 債権者の全63社リスト判明_産経新聞(2026.07.13)
「法律全般」カテゴリの記事
- 談合発覚はメールが契機か_朝日新聞(2026.08.01)
- 公取委、異例の調査打ち切り_朝日新聞(2026.07.07)
- 成年後見「終身制」を廃止 改正民法が成立_毎日新聞(2026.06.23)
- 医師不足解消プログラム、県内で勤務しなければ「違約金」の条項撤廃_読売新聞(2026.06.13)
- 引越し後にNHKが「勝手に住民票を取得」…これって違法?_ITmedia Mobile(2026.06.07)


コメント