手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も_読売新聞

手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も_読売新聞

手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も
読売新聞　2025/03/23 01:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250322-OYT1T50218/

「企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止される見通しになった。全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２７年４月で終える方針を固めたためだ。明治以来続いてきた制度に終止符が打たれることになる。月内にも発表する。」

「下請けいじめの温床になるとの観点から、政府は２２年、２６年までの手形廃止を検討するよう経済界に要請していた。今月１１日には、手形払い禁止を含む下請法改正案を閣議決定した。」

「全銀協は手形の代わりに、ネットバンキングや、印紙税なしで債権を取引できる「全銀電子債権ネットワーク」への移行を促している。」

　現実に中小企業では、まだ手形・小切手の利用が中心ですが。
　電子債権への切替が進んで行かざるを得なくなるのでしょう。

　金融機関のよって都度の利用料金が違うというだけではなくて、初期手数料のあるなしや額も大きく違うとの話も聞きます。

　未利用企業では、多くの場合、自社だけでは決められないことになると思いますが。
　今後の電子債権利用に向けて、メインバンク等と相談していく必要があるでしょう。

「中小企業のための「生成AI」活用入門ガイド」_東京商工会議所

「中小企業のための「生成AI」活用入門ガイド」_東京商工会議所

中小企業のための「生成AI」活用入門ガイド
東京商工会議所　2025年1月7日 第6版 作成
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1204275

　どうやって使うかの事例が数多くあるし。
　「生成AIの活用にあたって注意すべきこと」もあるので。

　中小企業で、どうやってAIを使っていくべきか。
　悩んでいれば、まずは是非、でしょうか。

フタバ産業の九州子会社、下請法違反で勧告 量産終了の金型を無償保管_日刊自動車新聞

フタバ産業の九州子会社、下請法違反で勧告　量産終了の金型を無償保管_日刊自動車新聞

フタバ産業の九州子会社、下請法違反で勧告　量産終了の金型を無償保管
日刊自動車新聞 2025/3/7(金) 19:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd80f28ac22e823228774b221b21f5964495f915

「公正取引委員会は3月7日、トヨタ自動車グループのフタバ産業子会社、フタバ九州（金本傳夫代表取締役、福岡県直方市）が、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとして、再発防止を勧告した。下請け企業に対し、量産が終了し、新たな発注予定がない金型を長期間、無償で保管させていた。」

「公取委の調査を受け、同社は24年12月23日までに保管費用として総額2914万951円を下請け企業に支払った。」

　なるほど。

　もう廃棄して良いはずの金型を無償保管させていた。
　それが問題だというわけですか。

「フタバ産業は、同社や一部のグループ会社でも同様の問題が生じていたことを確認したが、補償の協議と支払いを済ませているとした。また、24年10月に保管金型のルールを見直し、保管費用の支払いに際し、下請け企業からの申請を必要としない運用に変更したという。」

　下記記事は有料記事で途中までしか読めないこともあり。
　なんか違和感感じていたのですが。

記者の目
下請けに負担　金型管理問題　理不尽押しつけ、構造脱却を＝大原翔（経済部・中部在勤）
毎日新聞　2025/3/7　東京朝刊　有料記事　1869文字
https://mainichi.jp/articles/20250307/ddm/012/070/084000c

　問題は、金型保管そのものではなく、使用可能性が極めて低い金型の無償保管を、事実上の義務としていたことだったわけですね。

　それならわかります。
　ただ、記事の公開部分だけだとそこまでは読めない。

　で、この手の類の話は、最近増えてきているのかもですね。

公取委、日産子会社に勧告へ　下請法違反、金型無償保管
時事通信 社会部2025年02月13日09時07分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021300351&g=eco

東京ラヂエーターに勧告　金型の無償保管、下請法違反―公取委
時事通信 社会部2025年01月23日18時17分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012300799&g=eco

赤字のパン屋を救えるか 再生ファンドに密着_NHK

赤字のパン屋を救えるか 再生ファンドに密着_NHK

赤字のパン屋を救えるか 再生ファンドに密着
NHK 2025年2月27日 18時02分（経済部記者 岡谷宏基）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014733821000.html

「この会社では、事業方針や経営判断などの権限が創業家の社長に集中していたため、部門間の連携が十分に取れていませんでした。」

「このため、自社が販売する商品のうち何が利益に貢献しているかを把握し、店舗ごとの売り上げのデータなどから最適な商品を展開する仕組みに改善しました。」

「さらに、生産体制にもメスを入れます。」

「利益率の低いサンドイッチなどを製造していた工場を一部売却し、より高価格で販売できるパイ生地などを使った新商品を開発しました。」

　つまり、事業セグメントを見直して、採算性を判断できるようにした。
　その上で、メリハリつけて、経営資源を集中させた。

　もちろん、現場のやる気だとか、創業家の協力だとか。
　いろんな背景はあるものの、一番大事なことは、何かというと。

　丼勘定ではない、セグメント利益の把握。
　税務会計のためだけにやっていると、これが疎かになってしまう。

　会社の業績がいいと、この情報把握は無駄に見えたりします。
　しかし、会社再建となると、結局、これを地道にやるしかないのでしょう。

　では、手間を省いて、必要情報を中小企業が把握するにはどうしたらいいか。
　それは、多分、ＤＸしか、答えがないんですよね。

　このあたり、Google関係の動画で近年有名になった明治クッカー西社長の話が、多分参考になりますね。

グロースの翼～350万社の奮闘記～「業務をなくすＤＸ／明治クッカー（千葉県市川市）」| ＢＳテレ東
BSテレ東 2025/02/23
https://www.youtube.com/watch?v=jR5FxwF4SJ0

【決定版】これが業務改善の基本。具体的な改善手順を大公開！
cooker8 by 明治クッカー 2024/11/26
https://www.youtube.com/watch?v=rZLplXJzNNM

初任給３０万円台が続々、優秀な人材確保へ広がる動き…既存社員との処遇逆転で「やる気」そぐ恐れ_読売新聞

初任給３０万円台が続々、優秀な人材確保へ広がる動き…既存社員との処遇逆転で「やる気」そぐ恐れ_読売新聞

初任給３０万円台が続々、優秀な人材確保へ広がる動き…既存社員との処遇逆転で「やる気」そぐ恐れ
読売新聞 2025/02/27 08:00（山村英隆）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250227-OYT1T50004/

「人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保しようと、企業が新卒採用者の初任給を引き上げる動きが広がっている。３０万円以上の初任給を打ち出す企業も相次いでいる。ただ、入社済みの社員の処遇も改善しなければ職場の士気が下がりかねないだけに、２０２５年春闘での賃上げの動きが注目される。」

　そうですよね。

　特に中小企業では、安易な新卒給与の増額は禁物でしょう。
　なにせすぐ辞めちゃう人が続出が、今の若い世代なのですから。

　大手は大量採用しているので、辞める人間も考慮済みです。
　しかし、中小企業では１－２年で７割辞めるなんて現状に耐えられません。

　だから新規採用の待遇考えるより、既存人員のモチベーションを上げるのが一番。
　業績が許せば、新規より、既存従業員への賞与増額を考えるべきでしょう。

　従業員が頑張って、業績がよくなったら、その分は還元するよ、というスタンス。
　ここで注意すべきは、月額をグイっと上げるのではない、というところです。

　月額の増額は、そのうち慣れてしまいます。
　いつまでも増額できるわけでない以上、必ず打ち止めのときが来ます。

　中小企業は大手の猿マネをしない、ということが大事だと思います。
　そして、人員不足はＤＸによる業務見直しが必須なのでしょう。

企業倒産、11年ぶり月千件超え 民間調査、年間1万件の可能性も_共同通信

企業倒産、11年ぶり月千件超え　民間調査、年間1万件の可能性も_共同通信

企業倒産、11年ぶり月千件超え　民間調査、年間1万件の可能性も
2024年06月10日 16時34分 共同通信
https://www.47news.jp/11040101.html

全国企業倒産件数の推移
https://www.47news.jp/11040101p2.html

「東京商工リサーチが10日発表した5月の全国企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年同月比42.9％増の1009件となり、2013年7月以来約11年ぶりに単月で千件を超えた。新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済に行き詰まった事例が目立つほか、物価高や人手不足が経営を圧迫した。24年通年で1万件に達する可能性が出てきた。」

　そうでしょうね。
　当然に予測されたこの事態。

　賃上げ、賃上げと、中小企業の経営環境を圧迫してきたことについて。
　政府与党は、どう考えているのでしょうね。

月に50万円売る｢魚の自販機｣大ヒットの舞台裏_読売新聞

月に50万円売る｢魚の自販機｣大ヒットの舞台裏_読売新聞

月に50万円売る｢魚の自販機｣大ヒットの舞台裏
読売新聞 2024/05/21 12:09 東洋経済オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/toyokeizai/20240522-SYT8T5364830/

「自動販売機なら設置費用込みで300万ぐらい。店舗を作ると小さくても1000万は超えてしまうので、だいぶ安く抑えられますね。大体、直売所の5分の1くらいの費用感でできました。さらに、自動販売機なら人手がいらないのが一番大きかったです。人手に関しては無人販売という選択肢もありますが、盗難の心配があるので、セキュリティ面でも自動販売機はいいなと思いました。」

　なるほど、今どきは無人運営のメリットが大きいと。
　ただ、補充はなかなか大変ですね。

「―商品の補充はどのくらいの頻度でしていますか？

自動販売機の在庫や温度、販売履歴、消費期限、不具合などはすべてクラウドサーバーと連動して、リアルタイムにスマートフォンで見られるようになっています。いつでもどこでも確認ができるので、商品が切れそうな時に補充しています。大体一日に2回、よく売れる時期は4、5回程度です。」

　最新技術も取り込んだ自販機で、運営も相当まめですね。
　つまり、通常の自販機販売とは相当違う手間があることは認識すべき。

　しかし、それでもやってみようという人には興味ある話でしょうね。
　自分でやる商売のヒントになる可能性が詰まっている気がします。

　で、少しおもしろかったのが、なま物を扱う自販機ならではの話。

「ただし、海ぶどうはいつでも買えるように補充していますが、なるべくロスを出したくないので賞味期限の短い刺し身は置く量を少なめにして、時間帯によっては売り切れたままにしています。刺し身は朝入れているので、欲しい場合は午前中に来ていただいたほうがいいかもしれません。

消費期限を設定しておけば、自動でもう商品が出なくなり、販売中止か売り切れという表示になります。基本的にそうなる前に全部売れて商品は入れ替わっているので、この機能が使われることはないですけどね。」

　こういうところは、よく考えられているなだし。
　自販機でこういう使い方できるものを選んで使っているのだなと。

　是非、こちらで使われている自販機のメーカーにも取材してほしいですね。

「ゼロゼロ融資」受けた企業の倒産が加速 物価高に人手不足…_NHK

「ゼロゼロ融資」受けた企業の倒産が加速 物価高に人手不足…_NHK

「ゼロゼロ融資」受けた企業の倒産が加速 物価高に人手不足…
NHK 2023年6月25日 17時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/k10014108801000.html

　ゼロゼロ融資は、亀井静香による平成の徳政令と同じで。
　ゾンビ企業を生み出す温床になるのではないか。

　そのような懸念は、恐らく多くの人にあったはずです。
　しかし、コロナ禍で、取り敢えずやるしかないで打った手ではありました。

　問題は、貸付後、返済までのモニタリングや、フィードバックについて。
　まともな手段を講じないままだったことだと思います。

　確かに、ロシアによるウクライナ侵略勃発でのエネルギー高騰など。
　事前に読み切れない要素は多かったわけですが、放置したことの影響は大きい。

　人件費上げろしか言わない現政権は、本当にどうしようもないですね。
　しかし、他に投票すべき政党がないことも、もっと大きな問題なのでしょう。

「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議_NHK

「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議_NHK

「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議
NHK　2023年4月10日 12時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033941000.html

　利用している地元企業は結構あるので。
　影響は大きいのかもしれません。

「新たな制度では、人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで、原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も従来に比べて緩和し、一定程度、認めるとしています。

また、3年以上の実習を修了した技能実習生が試験を免除される「特定技能」により円滑に移行できるようにして中長期的に活躍する人材の確保につなげるとしています。

このほか、実習生の受け入れを仲介してきた「監理団体」について、受け入れ企業への適切な監査を怠り、行政処分を受ける例が相次いでいるため、新たな制度では、企業からの独立性の確保など、要件を厳格化するとしています。有識者会議は秋ごろをめどに最終報告書を提出する予定です。」

　新たな制度とありますが、今までの制度を改善する程度に見えなくもありませんね。
　どうなるのか、要注視というところか。

　ただ、監理団体のチェック厳格化は確かに必須だろうなと。
　ずさんな例があるのも間違いないようですから。

金融庁が人材マッチングシステム 人手不足深刻な地方企業に＿NHK

金融庁が人材マッチングシステム 人手不足深刻な地方企業に＿NHK

金融庁が人材マッチングシステム 人手不足深刻な地方企業に
NHK　2022年11月22日 4時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899181000.html

「転職希望の人がシステムに登録すると、地方銀行など、およそ100の金融機関が、人手不足に悩む地元の企業に人材を紹介する仕組みです。」

「金融庁は、この事業で一定の年収以上で人材を採用した企業には給付金を支給し、都市から地方への人の流れを後押ししたい考えです。」

　この話以前から、銀行は人材紹介とかやっていましたけど。
　いよいよ、本格化するってことなんでしょうか。

　ただ、何故金融庁が主導なのか、というのは疑問持ちますね。
　銀行が融資で儲けられないので、こちらをということなのですかねぇ。