事業承継信託_信託協会
事業承継信託 信託協会
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/individual/assetsuccession/business_succession.html
これによると、事業承継信託は４パターンに分類できると。
１ 他益信託
これは現経営者はもう受益者でなくなってしまうパターン。
２ 遺言代用信託
相続発生までは現経営者が受益者だが、相続発生により後継者が第２受益者に。
相続発生しても、信託が終了しないのがポイントでしょうか。
３ 帰属権利者型信託
２との違いは、相続発生時に信託が終了してしまう点。
信託終了時に、信託財産となっていた自社株を帰属権利者に交付することになると。
４ 受益者連続型信託
現経営者死亡により、第一後継者に受益権を取得させ。
更に、第一後継者死亡時に、第二後継者に受益権を取得させる。
この他、認知症への備えの対応で、指図権を後継者に移転する対応も可能と。
経費ゼロでV字回復！ 行列の絶えない経営相談所_NHK
経費ゼロでV字回復！ 行列の絶えない経営相談所
2021年2月17日 16時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012870981000.html
お金をかけずに、改善・転換のチャンスを見出す。
中小企業における経営見直しの要諦とも言うべきお話です。
△
そんな秋元さんが企業の相談を受ける際に大事にしているのは、“会社の話をじっくり聞くこと”です。
秋元さん
「まずはじっくりと、フラットな目線でお話を聞かせていただく。自分のことって、結構身近すぎて気付かないことって多いと思うんですよ。相談の中で、本人たちが気付いていない会社のよいところ、セールスポイントを見つけ、それを商品やサービスに生かすということを信条にしています」
▽
日常業務の中に、実はセールスポイントが隠れていることは少なくない。
ただ、それを自分ではなかなか拾いきれない。
そこを助けてあげましょう、というお話ですね。
いや、納得であり、同感です。
逆に言えば、日常業務をじっくり見直す時間を取らずして。
魔法の杖のような解決策を求める経営者が、詐欺に遭うのでしょうね。
まぁ、もう１つだけ言えば、こういう提案に対して。
素直に聞いて、行動できた経営者たちも素晴らしかったのだと思います。
行動原理は高倉健
ある、破格というべき経営者が、以前言っていた言葉ですが。
「ワシの行動原理は、高倉健なんよ」と。
いや、もっと直截的に、例の数字を３つ並べた言葉も出ましたが。
要するに、仁義、任侠だ、ということです。
自分が信じた人間であれば、無償でも、仕事を繋いであげる。
見返りになどは求めない。
しかし、自分を裏切った者に対しては、容赦なく報復する。
一見許したように見えても、奥底ではそうではない。
自民党の古き政治家の行動原理は、多分、同じ言葉で成り立っていると思います。
あれだけ世間からけちょんけちょんに言われても、なぜあの人がという支持がある。
それって、要するに、その人達が、仁義や任侠心を大事にしてきたのだと。
任侠道以外はすべて些細なこと、恐らくは、その点に尽きるのだと思います。
そこさえ守っていれば、それ以外の欠点はすべて目を瞑って、呑み込める。
それが、自民党の伝統を守る政治家だ、そして一定の支持者たちがいるということなのでしょう。
いや、そのバランスは、私自身の価値観には合いませんし、疑問です。
しかし、それでも、なぜ一定の支持があるのか、そこは知っておくべきでしょう。
そして、この人達に退いて貰うには、ただ、任侠の精神を説くしかないのでしょう。
そこを分かって実行できる人たちがいるかどうか、それだけです。
ただ、当然ですが、上っ面では、見透かされますね。
真剣で切り結ぶ覚悟がないと無理。
さて、経営者にせよ、政治家にせよ、世代交代を本気でやりたいのであれば。
その覚悟を示さなければですが、逃げちゃう人が大半ですよね。
だからこそ、余計に上の世代の人たちは歯がゆく思っているでしょう。
自分たちを押しのける存在が出てこないと、死ぬに死ねないわい、と。
アキタフーズ社「捜査に協力」_徳島新聞
アキタフーズ社「捜査に協力」
社長名でコメント公表
徳島新聞 2020/12/3 22:43
https://www.topics.or.jp/articles/-/456836
「鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（８７）による吉川貴盛元農相への現金提供疑惑に関し、アキタ社は３日、ホームページに「社として関知していたものではないが、検察当局の捜査に全面的に協力する」とする岡田大介社長名のコメントを出した。」
なんか、悪いことで地元企業が有名になるのは嫌ですねぇ。
で、実は、昨年、事業承継で世代交代したばかりだったと。
中国新聞LEADERS倶楽部 2020年新春トップインタビュー
https://www.chugoku-np.co.jp/leadersclub/interviews_company3.html
「―昨年は変化の年でした。
4月にアキタからアキタフーズへ社名を変更し、10月には世代交代して私が社長に就任しました。」
うーん、それですぐに社長を退任せざるを得なくなったと。
盛者必衰の理とは言いますが、なかなかねぇ……。
法化社会はＭ＆Ａでもたらされるのか
いや、最近なんとなく感じていることなのですが。
以前は、Ｍ＆Ａって掛け声だけで、中小企業には遠かった気がします。
しかし、最近、中小企業だから、零細企業だからというのに関係なく。
選択肢の１つとして考える必要がある局面が増えた、という実感があります。
その中で、Ｍ＆Ａというのは、異文化のぶつかり合いというか。
自分の組織あるいは相手の組織の非常識が暴かれる場であるというか。
それまで自社では常識だったことが、世の中ではそうでないのだと。
Ｍ＆Ａの局面になって初めて問題化することって、結構ある気がします。
普段は、そこまでやらなくてもビジネスが回るのであれば、省略しようというのが。
中小企業の現場での当たり前であって、必要性がないことはやらない。
ところが、いざM&Aが生じることになって問われるのは。
今まで問題だと全く認識していなかった部分だったりする。
法律を守っていないということが、どういう厄介なことを招くのか。
残業問題が典型例で、内輪なら問題でなかったことが火を吹いてしまう。
いや、そもそも守らなければならなかったのだと言えばそうですが。
こういうことでもないと、切実さを当事者は認識しなかったと思う事例は少なくないでしょう。
ずっと以前から「法化社会」という言葉はありましたが、遠い言葉だったなと。
しかし、M&Aが進んでいけば、これって変わるのかもしれません。
一部に、常識さえ知っておけば、法律は知る必要がないという意見がありますが。
これって、常識が正しい共通のものであることが暗黙の大前提です。
でも、今の世の中、本当に万人に共通の正しい「常識」がそもそも存在するのか。
そこを考えると、多分、発言者は、古い世代の人たちなんだろうな、と思います。
常識でお互いの会話が完結して、暗黙裡のメッセージで気持ちが伝わる。
そのような人たちだけで生きていけるのなら、そうなんだろうなとも。
しかし、もうそのような前提は成立しない世の中が到来しつつあるわけで。
私には、的外れな意見に思えてしまうのですよね、いや、あくまで私個人の意見です。
Ｍ＆Ａは無理でも営業権譲渡はあり
近代セールス2019年1月15日号より。
○事例でわかる「事業承継・Ｍ＆Ａ」支援の勘所
その７ 営業権の譲渡が望ましい取引先
原作・解説：田中佑児（ＴＳＫパートナーズ代表）
画：円茂竹縄
なるほど、廃業念頭の案件で、Ｍ＆Ａ検討したが。
従業員の高齢化がネックになり、買い手が見つからず。
ところが、他行提案で、営業権譲渡という話があったと。
なるほど、優良な取引先が多ければ、これはあり。
つまり、取引先の承継という無形資産の譲渡という話。
なるほど、余計な資産・負債を取得する必要がない。
これって、全くの別業種などよりも、むしろ上流企業に魅力的。
販売先や仕入先を引き継ぐことで、商圏確保が出来るわけですから。
実際、つい最近、このスキームの話を聞いたばかりです。
そうか、これなら廃業と整合的なのですね。
ちょっと、自分の目線足らずだったなと、反省です。
個人事業者の事業承継税制の概要が判明、経産省が要望（税のしるべ）
これもまた都道府県による確認を行うと。
認定支援機関の仕事が増えるのを、税理士は喜ぶべきなのかどうか。
で、「過去３年間の青色申告書の事業専用割合」って何だろう。
△
個人事業者の事業承継税制の概要が判明、経産省が要望
2018年11月12日 税のしるべ
（略）
では、どのような検討をしているのか。
具体的には、代替わり促進のため、土地を相続でなく贈与した場合でも、小規模宅地等の特例の適用を可能とする。また、土地だけでなく、建物、機械等の承継に係る贈与税・相続税の納税猶予制度を創設し、対象資産の多様化を図る。これを法人向け制度と同様に１０年間の時限措置とし、過去３年間の青色申告書の事業専用割合を認定支援機関にも関与させるなどして確認、適正と認められた個人事業者のみを認定することとしている。
制度の適用を受けるための、都道府県による計画の確認以降の手順は図表下のとおり。
▽
注目は、贈与における小規模宅地特例の適用可との話。
とすると、相続時精算課税との関係が気になりますね。
なんか、最近の制度はスッキリしていないものが多くて。
落とし穴税制の様相ですが、今回はどうなるのか。
年末セミナーで岡野先生の解説を期待しましょう。
経営者から二重保証４割 事業承継で銀行解除せず（産経新聞）
個人保証をできるだけなくしていこうという、かけ声はあっても。
実際には、なかなか、というところか。
△
経営者から二重保証４割 事業承継で銀行解除せず
産経新聞 2018.8.25 23:37
中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが４割弱に上っていることが２５日、金融庁の調査で分かった。
経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩む中小企業は多い。銀行は融資先の倒産に備える慣行として個人保証を求めてきたが、負担が大きいことから承継ではなく廃業を選ぶ企業もある。
（略）
旧経営者の保証を解除し、新経営者からも取らなかったのは９．５％の２４３８件にとどまった。
https://www.sankei.com/economy/news/180825/ecn1808250015-n1.html
▽
ただ、金融機関だけを責めてもダメなんでしょうね。
経営者側の積極的な自己開示姿勢がないと、機能しないのだろうなと。
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