安倍晋三元首相の暗殺に使われた「パイプ銃」を再現してしまったYouTuberが登場_Gigazine

安倍晋三元首相の暗殺に使われた「パイプ銃」を再現してしまったYouTuberが登場_Gigazine

　元の投稿動画は規約違反で削除されているそうですが。

△
安倍晋三元首相の暗殺に使われた「パイプ銃」を再現してしまったYouTuberが登場
Gigazine　2022年08月04日 06時00分
https://gigazine.net/news/20220804-testing-pipe-gun/

（略）

試射は2回とも少し締まらない結果でしたが、Herrera氏は手製の銃を再現してみた感想として「このパイプ銃はまだ完成品ではないと言えます。とはいえ、もう少し調整すれば、とんでもなく粗雑なつくりのものでも目的を果たすことは可能だということが、容易に想像できるのではないでしょうか」と述べました。
▽

　うーん、どの程度の模倣犯が出てくるのか。
　ちょっと想像もできませんね。

　で、テロ対策という意味では。
　今後、警察関係者は、新たな対応を求められるのは間違いなさそう。

　また、警戒も大事ですが、刑罰の厳格化などもやっておくべきなんじゃないかしら。
　少なくとも、おもしろ半分に試す層に対しての効果はあるような気がします。

アメリカで“パイプカット”を依頼する男性が急増中。その理由は？_フィガロジャポン

アメリカで“パイプカット”を依頼する男性が急増中。その理由は？_フィガロジャポン

アメリカで“パイプカット”を依頼する男性が急増中。その理由は？
YAHOO!JAPANニュース　フィガロジャポン　2022/7/23(土) 19:51配信
text: Tiphaine Honnet (madame.lefigaro.fr)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a693c517b78fc8cab5212b2f26b985adb2e046a

「この業界で「精管切除の王」と呼ばれるダグ・スタイン医師は、以前一日4～5件の依頼があったところ、いまは平均12～18件あると言う。」

　米国連邦裁判所が人工妊娠中絶の権利を否定したことで。
　男性たちの中には、パイプカット希望者が一定程度増加していると。

　これで急増中、というのはタイトルの付け方は、かなり問題があり。
　ただ、難しい問題に向き合う、米国の方々はなかなか大変だ。

　それにしても、「精管切除の王」ってどういう表現なんじゃい。

現在におけるセカンドベスト_ゼロからマスターする要件事実

現在におけるセカンドベスト_ゼロからマスターする要件事実

ゼロからマスターする要件事実　第79回
現在におけるセカンドベスト
岡口基一（仙台高等裁判所判事）

　月刊「税理」2022年8月号より。

　司法研修所民事裁判教官の要件事実論は、結論だけは正しい。
　しかし、理論は問題がある。

　このことについて、延々と説明してきたわけですが。
　当然ながら、結論も上記で終わりです。

　まぁ、現実から離れた結論を選択して、空理空論にならずに済んでよかった。
　そのように位置付けて終わりなのかなと。

　ただ、この連載、終わりとは書いていないので。
　まだ続けるのですね、今度は何書くのでしょうか。

　いずれにせよ、税理士向けの連載からは大きくかけ離れてしまっているので。
　連載続けるのなら、月刊「税」あたりに引っ越ししてくれればと思ったりします。

横断歩道トラブル 譲られたのに“交通違反”…「お先にどうぞ」落とし穴？_テレ朝news

横断歩道トラブル　譲られたのに“交通違反”…「お先にどうぞ」落とし穴？_テレ朝news

【独自】横断歩道トラブル　譲られたのに“交通違反”…「お先にどうぞ」落とし穴？
テレ朝news　[2022/07/22 11:31]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000262430.html

　これ、ひどいですね。
　法律の条文から離れた運用を警察がやっているということですから。

△
・道路交通法　第三十八条

　車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

２　車両等は、横断歩道等（当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。次項において同じ。）又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。

３　車両等は、横断歩道等及びその手前の側端から前に三十メートル以内の道路の部分においては、第三十条第三号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等（軽車両を除く。）の側方を通過してその前方に出てはならない。
▽

　この条文に違反すると言えない限り、取締はできないはずですね。
　しかし、この記事の運用だと、条文なんて全く意識していない。

　その意味で、

△
　藤吉修崇弁護士：「（警察官が）現場判断だってことを言ったが。現場判断というのは、事実関係が法律上、罰せられるという構成要件に該当するか、判断しなければいけない立場なのに、条文の要件を知らずに、現場判断できるはずがないことが一番の問題」
▽

　これはごもっとも。

　警察の交通取り締まりなどの運用を継続的に監視して、指導勧告する機関ってないのでしょうか。
　ないならそれが問題だし、あるなら機能していないのが問題ですね。

安倍氏国葬、内閣府設置法が根拠 「国の儀式」に_産経新聞

安倍氏国葬、内閣府設置法が根拠　「国の儀式」に_産経新聞

　根拠法がないとの批判への回答ですか。

△
安倍氏国葬、内閣府設置法が根拠　「国の儀式」に
産経新聞　2022/7/16 19:58　永原 慎吾　有料会員記事
https://www.sankei.com/article/20220716-44MFYZTS2VJB3C65VXEJEE43JM/

岸田文雄首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）開催の根拠に挙げたのが内閣府設置法だ。政府内には当初、国費で賄う国葬は法的根拠に乏しいと慎重論もあったが、官邸幹部らが内閣法制局と協議を重ね、国の儀式開催を取り扱う同法の規定を根拠にすれば可能だとの解を導き出した。各国から弔意が絶えないことを踏まえた「国の儀式」と位置付ける。

「法的根拠が必要だから、法制局には何度も『大丈夫か』と確認した」。首相は１４日の記者会見で国葬の実施を発表した後、周囲にこう語った。

　（略）

▽

　内閣府設置法なんて初めて読みました。

△
平成十一年法律第八十九号
内閣府設置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000089

・第三条（任務）

　内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

２　前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、個人情報の適正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。

・第四条（所掌事務）

　内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

三十三　国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）
▽

　ただ、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事」に該当するものは何か。
　そこの回答になっているのかというと、なってないような。

　私自身は、安倍さんを国葬にしちゃいけないという立場ではないですし。
　してもいいじゃん、外交のチャンスなんだし、という立場ですが。

　根拠法がこれだと言われると、なんかバカにされたような気分になりそうな。
　内閣法制局、無理やり出して、責任を押し付けられて、ちょっと可哀そうかな。

「沖縄弁護士」って

「沖縄弁護士」って

　下記ブログ記事を読んでいて、あれっと。

△
　・・・とやるのは実はあまり賢い方法ではありません*1。というのも，これでやると，外国法事務弁護士や沖縄弁護士も含めたデータとなってしまうからです。

刑裁サイ太のゴ３ネタブログ
2022-04-21
弁護士名簿をダウンロードする方法
https://keisaisaita.hatenablog.jp/
▽

　「沖縄弁護士」って、特殊な意味があるのですね。
　全く知りませんでした。

昭和四十五年法律第三十三号
沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000033

　沖縄の本土復帰に伴い措置された制度に基づく資格なのだと。
　司法試験合格が担保されていない点に特徴があるのかな。

　まぁ、経理士資格と同じで、いつの日にかは対象者がなくなるのでしょう。
　で、沖縄の弁護士さんのうち、どの程度が対象者なのでしょうね。

ある日社長から『保険証変わるから提出して』と言われて出した→その後トラウマレベルの恐ろしい事をされた_YMCAT(迎霧狼慢)氏twitter

ある日社長から『保険証変わるから提出して』と言われて出した→その後トラウマレベルの恐ろしい事をされた_YMCAT(迎霧狼慢)氏twitter

ある日社長から『保険証変わるから提出して』と言われて出した→その後トラウマレベルの恐ろしい事をされた
togetter　2022年7月4日 YMCAT(迎霧狼慢)
https://togetter.com/li/1910974

　３０年前のこととは言え、無茶苦茶ですね。
　退職の本人意思を保険証提出で確認するって、どこの世界なんだろう。

　しかし、知らない人間を自分の「常識」で丸め込むのは。
　かつては、普通に行われてきた可能性を否定できない。

　で、退職願は、後付で書くように慫慂されたんでしょうね、恐らく。
　出さないと、求人などで後日事業者に不利益ありますから。

　だから、事業者側は、なんとか本人から出してほしい。
　そのために、いろいろ理由をつけてくることになる。

△
Q2. 会社から「やめてもらいたい。」と言ってきたのに、「君の履歴にキズが付くし、次の就職先に支障があってもいけないので退職届を出した方がいい。」と言われました。言われたとおり退職届を出した方がいいのでしょうか。（労働者）

A2.一般的に退職届を提出することは、自ら退職する意思表示をしたものとみなされます。退職届が、客観的に労働者の裁量の余地がなく、かなりの圧力で強要されたと認められた場合は、解雇として扱われる可能性がありますが、会社の言うとおり提出するか否かは熟考したほうがよいと思われます。

退職（退職金を含む）に関する相談
厚生労働省長野労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/_119807/mondai01_10/soudan6.html
▽

　個人的には、今の労働法規は行き過ぎだと思うこと多いですが。
　かつてが酷すぎた反動という側面はあるのでしょうね。

未来の法体系と現在の要件事実論の不思議な一致_ゼロからマスターする要件事実

未来の法体系と現在の要件事実論の不思議な一致_ゼロからマスターする要件事実

　月刊「税理」2022年7月号より。

ゼロからマスターする要件事実　第78回
未来の法体系と現在の要件事実論の不思議な一致
岡口基一（仙台高等裁判所判事）

　うーん、著者は「不思議な一致」と言いますが。

　要するに、元々著者が腐していた司法研修所民事裁判教官室の理論が。
　そうおかしなものではなかったという、当たり前の事実に著者が後で気がついた。

　単にそれだけの話なのでしょう。

　元々、裁判では立証の問題は不可分であり、それをいかにツールに組み込むか。
　バランスの問題であり、結果妥当性が求められるのですから。

　細かな問題があるとしても、全体的にはそれなりの整合性を持っていた筈です。
　問題があったのは、著者含めてトンチンカンな批判してきた学者等だと思います。

　シンプルに記述理論が足りなかっただけなのでしょう。
　結果妥当性がないものが裁判実務で延々と続くとは想像できません。

　デュアルな体系で説明するとわかりやすいというだけで。
　元々実務の中で、説明後回しで、結果妥当性のために組み込んでいた。

　しかし、それはアドホックなように見えても、セオリーがないわけではない。
　著者は、遅れ馳せながらその事実に気がついたのでしょう。

　恐らく、著者が言う説明の方が、「説明しやすい」のでしょう。
　ただ、それが今の実務を置き換えるのかというと、そうではないでしょう。

　いや、法律実務も、裁判実務も分からない私が言っても。
　説得力はかけらもないわけですが。

最高裁、国の責任認めない判断 福島原発事故の避難者訴訟_産経新聞

最高裁、国の責任認めない判断　福島原発事故の避難者訴訟_産経新聞

最高裁、国の責任認めない判断　福島原発事故の避難者訴訟
産経新聞　2022/6/17 14:42
https://www.sankei.com/article/20220617-G7DXMX43UFNQJMU5JHRQO2NM5E/

「東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた４つの訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、国の責任を認めない判断を示した。全国で約３０件起こされている同種訴訟で、最高裁が統一判断を示すのは初めて。」

　文中では４つの訴訟となっていますけれど。
　開廷期日情報(令和4年6月17日更新)によると、５つの訴訟があったように見えます。

令和4年6月17日午後2時30分 令和3年(オ)第293号の2 原状回復等
　第一審　福島地裁平成25年(ワ)第38号
　第二審　仙台高裁平成29年(ネ)第373号
判決 第二小法廷
菅野博之

令和4年6月17日午後2時30分 令和3年(受)第342号 原状回復等
　第一審　福島地裁平成25年(ワ)第38号
　第二審　仙台高裁平成29年(ネ)第373号
判決 第二小法廷
菅野博之

令和4年6月17日午後2時30分 令和3年(受)第1165号 損害賠償
　第一審　前橋地裁平成25年(ワ)第478号
　第二審　東京高裁平成29年(ネ)第2620号
判決 第二小法廷
菅野博之

令和4年6月17日午後2時30分 令和3年(受)第1205号 損害賠償
　第一審　千葉地裁平成25年(ワ)第515号
　第二審　東京高裁平成29年(ネ)第5558号
判決 第二小法廷
菅野博之

令和4年6月17日午後2時30分 令和4年(受)第460号 損害賠償
　第一審　松山地裁平成26年(ワ)第124号等
　第二審　高松高裁令和元年(ネ)第164号等
判決 第二小法廷
菅野博之

https://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/saikousai_kijitsu/index.html

　さて、あとは判決文待ちですか。

追記　令和4年6月17日　18:50

「他方、本件事故以前において、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合に、想定される津波による上記敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置を講ずるだけでは対策として不十分であるとの考え方が有力であったことはうかがわれず、その他、本件事故以前の知見の下において、上記措置が原子炉施設の津波対策として不十分なものであったと解すべき事情はうかがわれない。」

最高裁判例
令和3(受)1205 損害賠償請求事件
令和4年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/242/091242_hanrei.pdf#page=8

　今の目で見て当時の対策が不十分というのではなくて。
　あくまでも当時の目線で見て、十分だったかどうかを問う。

　極めて合理的な判断ですね。
　この基準で判断しないと、結果が悪ければ全部アウト。

　そんな後追い魔女裁判で働きたい公務員なんていない。
　自分が当事者の立場になれば、当たり前とわかる話ですが。

△
(3)ところが、本件長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模は、津波マグニチュード８．２前後であったのに対し、本件地震の規模は、津波マグニチュード９．１であり、本件地震は、本件長期評価に基づいて想定される地震よりもはるかに規模が大きいものであった。また、本件試算津波による主要建屋付近の浸水深は、約２．６ｍ又はそれ以下とされたのに対し、本件津波による主要建屋付近の浸水深は、最大で約５．５ｍに及んでいる。そして、本件試算津波の高さは、本件敷地の南東側前面において本件敷地の高さを超えていたものの、東側前面においては本件敷地の高さを超えることはなく、本件試算津波と同じ規模の津波が本件発電所に到来しても、本件敷地の東側から海水が本件敷地に浸入することは想定されていなかったが、現実には、本件津波の到来に伴い、本件敷地の南東側のみならず東側からも大量の海水が本件敷地に浸入している。

これらの事情に照らすと、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるものとして設計される防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することを防ぐことができるものにはならなかった可能性が高いといわざるを得ない。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/242/091242_hanrei.pdf#page=9
▽

　当時の予測を超えていた結果であり、事前予測に基づいて防止できたとは言えない。
　そうなるでしょうね。

人気漫画を文字で要約、サイトに無断掲載容疑で2人書類送検 警視庁_朝日新聞

人気漫画を文字で要約、サイトに無断掲載容疑で2人書類送検　警視庁_朝日新聞

人気漫画を文字で要約、サイトに無断掲載容疑で2人書類送検　警視庁
朝日新聞デジタル記事 土舘聡一2022年6月14日 18時33分
https://www.asahi.com/articles/ASQ6G644LQ6GUTIL02P.html

「原作をもとに別の作品を作る権利（翻案権）は小学館が持つが、同課は、サイトに掲載された要約記事が原作を詳細に表現しており、この権利を侵害する水準だったとみている。」

　単なる要約になってしまうと駄目だと。
　そうですね。

　だから、私の場合、意見や批評を加えたり、解説を補充したりして。
　また、そのために必要な限度での参照を意識しています。

　あまりにも短い記事だと、どうしようもない場合もありますが。
　それは著作権を問題にする側も難しい場合でしょうね。

　そして、このように書類送検された背景事情は広告収入ですね。

「サイトは19年5月に設立され、20年12月に閉鎖。月に100～200作品の要約記事がアップされていた。この間に約300万円の広告収入を得ていたという。」

　この点は、先に逮捕者出したファストシネマも同様でした。

　私は、アフィリエイトやってません。
　正直、記帳管理や申告が面倒だから、というのが第一の理由ですが。

　もしやるようになると、一層気をつけないといけないんだろうな。
　まぁ、現時点ではアフィリエイトとか想定できないんですけど。