「給与をクーポンやギフト券で支給」しても給与課税なんですが_NHK

「給与をクーポンやギフト券で支給」しても給与課税なんですが_NHK

　年収の壁を扱っているらしい記事なのですが。

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神戸市の病院の副院長
「給与をクーポンやギフト券で支給するわけにもいかず、ポケットマネーで買ったちょっとした差し入れをするぐらいで、経営側として歯がゆい気持ちです」

“働き損”？年収は上がって欲しいけど私はもう働けない…
NHK　2022年11月25日 19時06分
（ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013902171000.html
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　これって、クーポンやギフト券で支給すれば、給与課税や社会保険料の発生は起きない前提でのコメントですよね。

　そのまま載せちゃっているのは、記者が誤解をスルーしているんでしょう。
　こういうのをチェックする部門をNHKは持ってないのかも。

　それにしても、

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厚生労働省
「社会保険料は損をするというわけではなく、支払いは将来的な年金への積み立てや医療保険の充実につながります。長期的な社会保障として理解促進に努めたいです」
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　損をする主体が誰かと考えれば、国民全体ではウソではない。
　しかし、本人がそのまま受け取れる制度でない以上、これは正しくない。

　言っている厚労省側も矛盾を理解しつつなのだとは思いますが。
　今の高すぎる社会保険料には、誰も納得していないでしょうね。

Twitterでの誹謗中傷投稿者への発信者情報開示請求結果と和解までの経緯_すいろ氏twitter

Twitterでの誹謗中傷投稿者への発信者情報開示請求結果と和解までの経緯_すいろ氏twitter

　今どき、ネットで誹謗中傷するとどうなるのか。
　これは非常に貴重な事例報告でしょうね。

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すいろ@Suiropoke

ご報告です。
Twitterで私を含む数名の方への誹謗中傷の投稿を行っていた人物に対する発信者情報開示請求を行い、その結果和解金の支払いと和解が成立しました。
本件の経緯を個人が特定されない範囲で公表する事を和解条件の1つとして相手方と合意しているため、以下に経緯を記載していきます。
午後10:02 2022年11月26日 Twitter for Android
https://twitter.com/Suiropoke/status/1596489522682134528?cxt=HHwWgIDQ8eSw76csAAAA
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　要するに、泣き寝入りしない覚悟、というのが要るってことですね。
　ヘビーですが。

請求権の発明_ゼロからマスターする要件事実_「税理」

請求権の発明_ゼロからマスターする要件事実_「税理」

　月刊「税理」2022年12月号より。

ゼロからマスターする要件事実　第83回
請求権の発明
仙台高等裁判所判事　岡口基一

　請求権が、ローマ法のアクチオ（訴権）から脱皮するという話なのかな。
　ヴィントシャイトが、実体上の権利から請求権が生じるとしたと。

　たぶん、順番として、今回が前回より先に来た方が良かったんでしょう。
　前回は、違いを踏まえず類似ばかり語っていましたから。

　で、債権と請求権との関係を奥田教授を持ち出して語っているのですが。
　なんだか、私のような素人にはわけわからない説明でした。

　ということで、著者の説明から離れますが。
　私の頭の整理用に、今村隆先生の説明を貼っておきます。

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　ここで給付訴訟の対象となる権利は，物権や債権ではなく，請求権となる。物権と債権との区別は，何人にも主張できるのが債権で，特定の相手方にしか主張できないのが債権であるが，民事訴訟は，原告が被告に対する判決を求めるものであり，物権の場合も被告に対する権利という形で問題となることから，物権の典型の所有権も「所有権に基づく引渡請求権」というように請求権としてとらえられるのである（注34）。

注34　元々請求権（Anspruch）というのは，ドイツのヴィントシャイトがローマ法の actio から考え出したものであり（奥田昌道『請求権概念の生成と展開』207頁），物権や債権が実体法上の観点からの権利の区分であるのに対し，請求権というのは，訴訟法的な観点からの概念である。

課税訴訟における要件事実論（第1回）─基礎編─
駿河台大学法科大学院教授 今村隆
租税研究2010年9月P131
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ネットでの誹謗中傷投稿者を一発開示、改正法１０月施行…被害経験者「手続き早まれば踏み出せる」_読売新聞

ネットでの誹謗中傷投稿者を一発開示、改正法１０月施行…被害経験者「手続き早まれば踏み出せる」_読売新聞

　書いていたのを忘れていたので、遅れ馳せながらポスト。

ネットでの誹謗中傷投稿者を一発開示、改正法１０月施行…被害経験者「手続き早まれば踏み出せる」
読売新聞　2022/09/28 15:30　（今泉遼、鈴木貴暁）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220928-OYT1T50158/

　このコロナ禍で、何人かの医師の方のTwitterを見ていますが。
　皆さん、悪質な反ワクチンデマ信者による誹謗中傷を受けているようです。

　それに対して、反撃として、開示請求から訴訟提起へと進める医師の方々も。

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知念実希人　小説家・医師@MIKITO_777

開示請求を行っていると公表することで、誹謗中傷をしている人たちに、訴訟リスクがあることを知らせることができ、
私だけでなく他の医療従事者への攻撃も減らせると考えたからです。

実際に私以外の方々への攻撃も一気に激減しました。
やって良かったです

（略）

午後4:44 2022年9月25日　TwitPanePlus
https://twitter.com/MIKITO_777/status/1573941534109888518?cxt=HHwWjMDT3Y7f4dcrAAAA
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　こういう動きを加速させることになるのでしょうかね。
　それにしても、コロナ禍での医療従事者への誹謗中傷は酷過ぎました。

　家族が医療従事者だからと、嫌がらせをしたり。
　コロナ患者受け入れを邪魔するような行動をとる人がいたり。

　医療従事者のモチベーションは削られまくりでしたし。
　家族から辞めるように説得されて退職したという方も結構いたようです。

　法的手段ばかりになる世の中が住みやすいとは、もちろん思いませんが。
　それを招来する状況の放置が許されるわけでは、決してない。

　数十年経って、自分の子供や孫に恥じることなく過去の自分を語れるか。
　そういう視点は、あっていいのではないでしょうか。

　まぁ、高齢者の場合、自分の脳内記憶を都合よく改竄しちゃいますから。
　実際には、恥知らずな方々がいっぱい生まれてしまうのですが。

　最近、そういう例を見ることが多くて、結構辟易しています。
　どうしたらそういう老人にならずに済むのでしょうね。

出雲大社教に損賠命令 独立した分社への名誉毀損で 水戸地裁判決_毎日新聞

出雲大社教に損賠命令　独立した分社への名誉毀損で　水戸地裁判決_毎日新聞

出雲大社教に損賠命令　独立した分社への名誉毀損で　水戸地裁判決
毎日新聞 2022/10/14 14:33（最終更新 10/14 14:33）【長屋美乃里】
https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/040/148000c

「訴えたのは、茨城県笠間市の「常陸国出雲大社」。訴状によると、1954年に出雲大社側の分社として設立されたが、運営を巡る対立から2014年に独立した。」

「出雲大社教は15年3月以降、機関紙やホームページで原告を名指しして「全く関係のない団体」「注意！　紛らわしい団体」などと掲示。原告は「関係を持ったことがないにもかかわらず無断で名称を用いた要注意団体として表示され、社会的評価が低下した」と訴えていた。」

　うーん、全く理解できない。
　泣き寝入りしなさい、ということなのかしら。

　名誉毀損の裁判例、もう少し勉強しないと感覚が掴めそうにないです。

渋谷暴動、裁判員裁判から除外 「危害の恐れ」―東京地裁_時事通信

渋谷暴動、裁判員裁判から除外　「危害の恐れ」―東京地裁_時事通信

　半年以上前のニュースですが、自分のメモ。

渋谷暴動、裁判員裁判から除外　「危害の恐れ」―東京地裁
時事通信　2022年03月14日21時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400927&g=soc

「１９７１年に警察官が殺害された渋谷暴動事件で、殺人などの罪で起訴された過激派「中核派」活動家の大坂正明被告（７２）の公判について、東京地裁は１４日、裁判員裁判の対象から除外したことを明らかにした。」

「暴力団に関係する事件以外で除外が認められるのは異例。決定は、中核派に顔を把握されるなどした裁判員らが「危害の対象となる恐れがある」とした。」

　素直に受け止めると、中核派は、暴力団並の危険性があるってことですよね。
　今だと過激な宗教関係だって同じじゃないのって、気もしてしまいますが、さて。

ハロウィーンコスプレに赤十字マークはだめ_ねとらぼ

ハロウィーンコスプレに赤十字マークはだめ_ねとらぼ

ハロウィーンコスプレに赤十字マークはだめ　勝手に使用すると法律違反に、日本赤十字が注意喚起 ご注意を。
ねとらぼ 2022年10月30日 15時54分 公開 [コンタケ，ねとらぼ]
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2210/30/news058.html

　韓国の事故でこの話ぶっ飛びましたけど。
　急に話題になりました。

　本当に法律があるのですね。

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昭和二十二年法律第百五十九号（赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律）

第一条

　白地に赤十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の標章若しくは赤十字、ジュネーブ十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の名称又はこれらに類似する記章若しくは名称は、みだりにこれを用いてはならない。

第二条

　日本赤十字社は、前条の規定にかかわらず、白地に赤十字の標章及び赤十字の名称を用いることができる。

第三条

　傷者又は病者の無料看護に専ら充てられる救護の場所を表示するために、白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の標章を用いようとする者は、日本赤十字社の許可を受けてこれを用いることができる。

第四条

　第一条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

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　「これらに類似する記章」だから、誤認させるようなものはダメと。
　なるほど。

　ただ、なんで急に今頃になって言い出したんだろう。

あびる優の元夫 子供を渡さないのはなぜなのか？_北村晴男氏

あびる優の元夫 子供を渡さないのはなぜなのか？_北村晴男氏

あびる優の元夫 子供を渡さないのはなぜなのか？
弁護士北村晴男ちゃんねる　2022/09/06配信
https://www.youtube.com/shorts/5gqtzbW9g8c

　離婚する際に親権を渡すフリをしておいて。
　離婚後に親権者変更をすれば、親権が自分のものになると。

　で、それをあびる優側は実行したわけですね。

△
――なぜ離婚後、あびるさんは親権者の変更を申し立てたのでしょうか。

そもそも離婚したときには、私が親権を持つことに彼女は同意していたんです。なぜ突如として不服を申し立ててきたのか、その真意はわかりません。

あびる優の元夫が独占告白　「娘を渡すことは絶対にできない」
AERAdot. 2020/12/10 18:00
https://dot.asahi.com/dot/2020120900076.html?page=3
▽

　うーん。
　そういうやり口を教えた法律家がいるのでしょうね。

　しかし、それを実行しても、相手が応じなかった状態だと。
　で、応じなかった場合、強制執行は事実上されないと。

　そして、間接強制しかないとなるが。
　応じないと損害賠償命令が出ても、犯罪ではないと。

　これって、かつて２ちゃんねるでひろゆきが採った対応ですね。
　彼は踏み倒して、今や堂々と公の場に出ている。

　本件で、元夫を非難する人は、ひろゆきってどう思うのかな。
　そこは野次馬的に気になります。

　で、昔、抵当権消滅のウルトラＣとして滌除という制度がありました。
　かなりバランスを欠く制度で批判も多く、今は改正されていますが。

　問題を抱えた制度って他にもあるのかもしれません。
　あれば制度を依頼者のために有利に使うのが法律家なんでしょうね。

　ただ、そうだとすれば。
　やはり、制度を変えなきゃしょうがないのでしょうかねぇ。

民事判決のデータベース化 法務省検討会、有識者が初会合_毎日新聞

民事判決のデータベース化　法務省検討会、有識者が初会合_毎日新聞

民事判決のデータベース化　法務省検討会、有識者が初会合
毎日新聞 2022/10/14 12:13（最終更新 10/14 12:13） 619文字【山本将克】
https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/040/108000c

「民事裁判の判決をデータベース化し「ビッグデータ」として活用しようと、法務省は14日、有識者による検討会を設置し、初会合が開かれた。民事手続きをIT化する改正民事訴訟法が全面施行される2025年度の運用開始を目指す。」

　ついでにですが。

　全部の判決文の公開はできないとしても。
　裁決のように要旨だけでも公開してくれないですかねぇ。

生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象_共同通信

生徒の演奏、著作権料不要　音楽教室、教師は徴収対象_共同通信

生徒の演奏、著作権料不要　音楽教室、教師は徴収対象
共同通信　2022/10/24
https://nordot.app/957158046977572864?c=39550187727945729

　生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持。
　最高裁は、JASRAC側の上告を棄却したと。

　ただ、教師の演奏からは徴収可能であると。
　なので、徴収されずに済むわけではない。

　ただし、JASRACは教師と生徒両方から徴収する前提で料金設定していた。
　今後、この料金は協議されることになるだろうと。

　なるほど、なんか落とし所って感じですねぇ。

令和4年10月24日最高裁判所第一小法廷判決 令和3(受)1112 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件
　音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91473

　判決文読んでも、これが必然という感じにも読めないので。
　結論に落とし込んだ判決、ってところなんでしょうねぇ。